財団法人における助成制度の調査（平成20年度）

概要

平成20年度調査結果一覧

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概要

１．本調査の対象

　本調査は、主に経済産業省・総務省・文部科学省・農林水産省・環境省を主務官庁とする財団を対象としています。

２．本調査の方法

　アンケート調査及びヒアリング調査
　※アンケート調査はヒアリング対象先のスクリーニング資料とするために実施しました。

３．調査結果の見方及び留意点

　調査のとりまとめは、統一の調査項目のもとにファクト・シートとしてとりまとめを行いました。それぞれの項目の見方は、以下の通りです。

(1)主務官庁	当該財団等の主務官庁です。*調査時点のものです。
(2)目的	助成事業の目的です。
(3)事業名	助成事業の名称です。*当該財団等が通常使用している名称です。
(4)募集方法	助成事業の募集方法です。
(5)助成対象	助成の対象となる法人、団体、組合等または個人です。
(6)助成内容/対象	助成の対象として位置づけられる事業の内容です。
(7)募集期間	助成事業の応募時期、決定時期、応募制限です。
(8)選考方法	助成対象テーマの選考方法です。
(9)助成期間	助成対象の期間です。
(10)助成金額	助成金額（単位:万円）です。
(11)産業財産権の導入費等	助成の対象経費として、特許出願費等を含むかどうかを意味します。
(12)産業財産権の帰属	事業の成果として生じた産業財産権の帰属者のことです。
(13)採択件数	過去（主として平成20年度）の採択件数です。
(14)採択テーマの事例	過去（主として平成20年度）の主な採択事業です。
(15)申請・問合せ	助成事業の申込み窓口及び事業内容等についての問合せ窓口です。

＊本調査は、基本的に平成２０年度に実施された事業についての調査を行っており、
　 今後、変更が生じたり、廃止される可能性があります。
　 なお、調査結果は、調査担当者が行ったヒアリング結果に沿って記載していますが、
　 詳細は直接各財団の担当者にお問い合わせ下さい。
＊掲載してある財団法人等は、制度内容を日本弁理士会のホームページに掲載する
　 ことについて、当該財団法人より許可を得ている財団法人等のみです。

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平成20年度調査結果一覧（調査対象団体）