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Q7.どのようにして特許出願したらよいでしょうか?

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Q7.どのようにして特許出願したらよいでしょうか?
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特許出願又は実用新案登録出願をするためには、出願に必要な書類を作成し、これを所定の方法で特許庁に提出するとともに、必要な手数料を納付する必要があります。
 概要は次の通りです。

(1)必要な書類の作成について 以下の書類を作成します。

1)願書

 出願書類の表紙に相当する書類であり、官庁に提出する各種申請書のようなものと考えて下さい。願書には発明者や特許出願人の氏名や住所を記載します。特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>特許・実用新案に関するよくある質問>特許出願の「特許願」の作成要領は?参照。

2)特許請求の範囲(実用新案登録請求の範囲)

 特許権や実用新案権として権利を取得したい事項を記載する書類に該当します。取得した権利の内容は、この請求の範囲の記載に基づいて定められるので、最も重要な書類です。

3)明細書及び図面

 特許をとりたいと考えている発明の内容を具体的に説明する書類に相当します。特許をとりたいと考えているアイデアや試作品等の内容を、当業者が理解できる程度に詳しく説明します。
 なお、図面は発明の理解に必要不可欠と考えられる場合にのみ提出すればよいことになっていますが、化学分野等の限られた分野を除いて、発明の内容を文章 のみで他人に伝えることは難しく、図を示しながら発明の仕組みや構造を説明した方が発明を正確に表現できます。従って、可能な限り図面を添付すべきです。 実用新案登録出願の場合は図面が必須であり、これを省略することはできません。特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>特許・実用新案に関するよくある質問>特許出願の「明細書」の作成要領は?及び特許出願の「図面」の作成要領は?参照。

4)要約書

 発明の概要を400文字以内で簡潔に記載します。特許出願の「要約書」の作成要領は? 参照

(2)書類の提出方法について

 出願書類の提出方法については、書面(紙媒体)による提出方法と、パソコンを利用したオンライン出願による提出方法とがあります。

1)書面出願(書面による提出)

 この場合には、特許庁出願課の窓口に持参する方法と、特許庁長官宛に郵送する方法とがあります。窓口に持参した場合には提出時が出願時となります。郵送により提出した場合、郵便局の受領証や消印に基づいて特定された郵便差出日時が出願時とみなされます。消印は汚損のおそれがあるので、書留や簡易書留を利用して受領証を受け取り、これを保存しておくべきです。宅配便によって出願書類を送ることも認められているようですが、その場合には郵便差し出しのような出願日時の推定を受けられず、特許庁が受け取った日時が書類の提出日時となります。この点十分に注意すべきです。
 書面出願の場合、用紙はA4を利用し、一行40文字詰、一頁50行以内で、10~12ポイントの文字を利用する必要があります。余白等についても書類毎に細かい規定があります。各書類に様式不備がある場合は補正命令の対象となったり、出願却下処分の対象となることがあります。
上記特許庁ホームページあるいは発明協会発行の「工業所有権標準テキスト特許編」等の案内書等を参照して必ず書式を確認して下さい。

2)オンライン出願

 特許庁が配布するパソコン出願ソフトを利用すれば、パソコンからオンラインで出願書類を送信することができます。但し、この手続を利用するには特許庁に対して一定の登録手続をする必要があります。また、ISDN回線が必須となる等、設備に対しても一定の負担が必要となります。こうした負担を避けるため、発明協会の各支部に設置された共同利用端末を利用してオンライン出願をすることもできます。但し、その場合も事前に一定の登録手続が必要です。
 また、パソコン出願ではJIS第2水準までと一部の外字のみがサポートされており、ワープロでは使用できても、パソコン出願では使用できない文字や記 号があります。規定外の文字を使用すると、文字化け等が発生して出願内容が変わってしまうこともありますので、こうした制限には十分な注意が必要です。
パソコン出願の詳細やこれに必要な手続の詳細については、独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページ>パソコン電子出願についてを参照して下さい。

(3)手数料の納付

1)出願手数料の納付

 特許出願の場合には一出願につき15,000円の出願手数料を納付する必要があります。手数料は特許印紙により納付します。書面出願の場合には願書の上部余白に必要額の特許印紙を貼付します。特許印紙は郵便局等で購入することができます(特許庁ホームページ>サポートデスク>よくある質問>特許印紙はどこで販売していますか?参照)。

 オンライン出願の場合には特許印紙を送信することができませんので、予納という手続を利用します。予納とは、事前に特許印紙を納めて予納口座を開設し、出願等の手続が発生した都度、予納口座から必要額を引き落とすという方法です。予納手続を利用する場合にはオンライン出願と同様に事前の手続が必要となります。その手続についても独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページ>パソコン電子出願についてを参照して下さい。

 特許印紙を使用せずに手数料を納付する方法として現金納付制度もあります。この制度は特許庁から事前に納付書を交付してもらい、それを銀行等に持参して手数料を振り込むという制度です。
  
なお、実用新案登録出願の場合には一出願につき14,000円の出願手数料とともに、登録料として毎年2,100円に1請求項あたり毎年100円を加えた額を3年分まとめて納付する必要があります。

2)電子化手数料

 書面出願の場合、出願内容を特許庁にて電子データ化するための手数料が出願後に請求されます。手数料額は一出願あたり1,200円の基本手数料に、書面一枚あたり700円を加えた額となります。

(4)その他の注意事項

1)現行の法律では、明細書等の書類の記載方法について細かく規則が決まっており、また、明細書や図面に関する出願後の補正についても非常に厳しい制限が課せられています。従って、重要な発明については出願前に弁理士のアドバイスを受けるか、書類の作成を弁理士に依頼することをお薦めします。弁理士法第30条により弁理士には厳しい秘密保持義務が課せられており、弁理士であれば出願前でも安心して出願内容を相談すること ができます。また、出願書類を職業として作成したり、出願手続を職業として代行する行為は、弁理士及び弁護士に限って認められています。

2)出願書類は原則日本語で作成しますが、英語による出願も認められています。但し、その場合には出願から2か月以内に日本語による翻訳文を提出する必要があります。

3)特許出願について実体審査を受けるためには、出願日から3年以内(出願と同時も可)に審査請求手続をする必要があります。

4)特許出願の手続については様々な解説書が刊行されています。解説書を参照して出願書類を自作する場合、発明協会や弁理士が記載した書籍を選んでこれを十分に理解することをお薦めします。中には、どんな人でも簡単に出願ができるかのように記載している書籍も見受けられますが、特許出願手続には深い知識と経験がなければ十分な利益を受けることはできません。不備のある手続を行ったばかりに権利が取得できなかったり、不十分な内容でビジネスチャンスを失うことがないよう十分注意をして下さい。