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Q6.出願に必要な費用はどのくらいでしょうか?

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Q6.出願に必要な費用はどのくらいでしょうか?
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特許出願に要する費用としては、特許庁に支払う費用(特許印紙代)のほか、出願書類の作成及び特許庁への手続を弁理士に依頼した場合には弁理士に支払う報酬、などがあります。

(1)特許庁に支払う費用

1)出願手数料

特許出願を行う場合には一つの出願につき15,000円の出願手数料を特許印紙で納付する必要があります。書面で出願する場合には願書の上部余白に必要額の特許印紙を貼付します。特許印紙は郵便局等で購入することができます(特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>その他>特許印紙はどこで販売していますか?参照)。

オンライン出願の場合には特許印紙を送信することができませんので、予納という手続が利用できます。予納方法とは、事前に特許印紙を納めて予納口座を開設し、出願等の手続が発生した都度、その予納口座から必要額を引き落とすという方法です。予納手続を利用する場合にはオンライン出願と同様に事前の手続が必要となります。その手続については独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページ>パソコン電子出願を参照して下さい。
特許印紙を使用せずに手数料を納付する方法として現金納付制度もあります。この制度は特許庁から事前に納付書を交付してもらい、それを銀行等に持参して手数料を振り込むという制度です。
なお、実用新案登録出願の場合には一出願につき14,000円の出願手数料とともに、登録料として毎年2,100円に1請求項あたり毎年100円を加えた額を3年分まとめて納付する必要があります。

2)電子化手数料

書面で出願した場合、出願内容を特許庁にて電子データ化するための手数料が出願後に請求されます。手数料額は一出願あたり1,200円の基本手数料に、書面一枚あたり700円を加えた額となります。例え1行であっても書面一枚として計算されます。

3)審査請求料

特許出願をしただけでは特許を受けることができず、特許を受けるためには出願から3年以内に審査請求を行なう必要があり、審査を請求する際に審査請求料が必要です。
特許庁に支払うべき料金の詳細については特許庁ホームページ>出願から審査、審判、登録まで(手続に必要な料金)産業財産関係料金一覧(平成16年4月1日以降)及び >手続料金自動計算システムを参照してください。
特許庁に支払うべき料金については、減免/猶予措置があります。詳細については特許庁ホームページ>出願から審査、審判、登録まで(手続に必要な料金)特許料等の減免措置一覧を参照してください。

(2)弁理士への報酬

弁理士に書類の作成、特許庁に対する手続などを依頼する場合には弁理士に報酬を支払う必要があります。具体的には出 願手数料・実費・成功謝金等があります。弁理士報酬については、事務所ごとに異なる算定方法が採られておりますので依頼時によく確認する必要があります。なお、実費には、タイプ代、図面作成代、電子出願手数料等が含まれます。
また、出願後においても、審査結果に対応して中間費用(意見書作成、提出等)が必要な場合があります。更に、特許時に成功謝金が必要な場合があります。成功謝金は出願時に加算して特許時には請求しない事務所もあります。
現在では弁理士報酬は各特許事務所が独自に定めており、依頼時に十分確認するようにしてください。

(3)その他

i)日本弁理士会においては、特許出願等援助制度を設けています。その詳細については日本弁理士会ホームページ日本弁理士会の活動セミナー・支援等のご案内支援サービス特許出願等援助制度を参照してください。

ii)地方公共団体等の補助金制度
地方公共団体等はその補助金制度において、特許出願等の費用についても補助金を給付する制度があります。調査の上、利用されることをお奨めします。

(4)備考

特許出願の場合には、審査を求める場合には、出願から3年以内に審査請求手続を行なう必要があり、出願とは別に審査請求費用がかかります。また、審査結果に対応して中間費用(意見書提出等)がかかります。中間費用がかかる点は意匠登録出願および商標登録出願の場合も同様です。