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Q5.既に発表してしまった発明はもう権利化はできないのでしょうか?

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Q5.既に発表してしまった発明はもう権利化はできないのでしょうか?
A

特許を受けるためには、発明が第三者に知られていない秘密状態(新規性のある状態)で特許出願しなければなりません。従って、発明の内容を第三者に知られた段階で原則として特許は受けられません。第三者とは、発明を秘密にする義務が無い人であり、契約で発明を秘密にしておくよう誓約した人などは含まれません。
 他企業の担当者に発明の内容を説明してしまった場合や、商品を完成させて販売店に出向いて商品説明行ったような場合には原則として特許を受けることができません。何よりもまず特許出願を行い、その後に製品の発表などを行うように注意するべきです。メーカーなどではショーに出品する前に関連する出願をすべ て完了させています。

 但し、いかなる場合も全く特許を受けられないというわけではなく、例外的に以下の条件を満たす場合には新規性を喪失してから6ヶ月以内に一定の手続を行なって出願すれば特許を受けられる場合があります。発明を公表してから6ヶ月以上経過した場合にはもはや特許を受けることはできません。
(詳細は特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>特許・実用新案に関するよくある質問>発明の新規性喪失の例外規定(特許法第30条)についてを参照)。

(1)発明者・出願人等の意に反して新規性を失った場合が該当します。但し、自分の意に反してであることを証明しなければなりません。通常は公表などされたことはわからないことがほとんどであり、指摘された段階で上記証明をする必要があります。

(2) 発明者・出願人等が発明完成のため、あるいは効果を確認するための試験を行った場合

(3)発明者・出願人等が刊行物に発表して新規性を失った場合

(4)発明者・出願人等が電気通信回線(インターネット等)を通じて発表し、新規性を失った場合

(5)発明者・出願人等が学会などで文書で発表し、新規性を失った場合

(6)発明者・出願人等が公的な博覧会、あるいは予め特許庁に届け出ている博覧会(詳細は特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>特許実用新案に関するよくある質問>発明の新規性喪失の例外規定(特許法30条)についてを参照)に出品して新規性を失った場合

 新規性喪失の例外規定の適用を受けても新規性を喪失してから出願までの間に同じ発明について他人の出願がなされた場合には特許を受けることはできません。
 また、発明の内容が他人に知られていない場合、改良発明を他人が出願することは困難ですが、発明の内容が発表されると、他人に改良特許の出願チャンスを与えることになるので、ビジネスチャンスを失う懸念があります。
 ですから、発明が完成したらば、できるだけ早く出願する必要があります。