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Q3.実用新案について教えてください

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Q3.実用新案について教えてください
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技術的なアイデアは、特許法で保護されるほか、実用新案法による保護を受けることが可能です。実用新案法により保護を受けることのできるアイデアを考案といいます。

 実用新案の対象となる考案は、「物品の構造、形状、これらの組み合わせ」に限って保護対象となります。従って、特許で保護される発明に含まれている方法(製造方法を含む)に関する考案や形状に特徴のない化学物質などに関する考案は保護対象から外れます。これらについて権利化したい場合には特許出願する必 要があります。

 また、特許は、特許庁で登録要件を備えているかを審査した後に登録される権利ですが、実用新案登録は形式的な要件を調べるのみで実体的な登録要件を審査することなく出願後約6ヶ月以内で登録されます。実用新案の権利期間は出願から10年です。(特許庁ホームページ>出願から審査、審判、登録まで(権利を取得するには(概要))>実用新案権を取るための手続参照)

 無審査で権利が発生しますから、登録されたからといって独占権を付与される資格(登録要件)を備えていることにならず、他人に対して権利行使をする場合 には、特許庁に対して権利の有効性について客観的な判断を示す技術評価書を請求して、特許庁から受け取った技術評価書を同時に提示して警告をすることを要求しています。
 権利行使をした後にその権利が無効となった場合には相手に与えた損害などについて責任をとる必要があります。(特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>特許・実用新案に関するよくある質問>実用新案の設定の登録を受けたが、その権利を行使する場合に注意しなければならないことは? 参照)

 すぐに真似されやすい流行品、ライフサイクルの短い製品などでは、即効性の点から、特許に比較して実用新案を取得した方が有利な場合があります。しかし、通常は権利期間が長く安定した権利である特許権を取得する方が有利でしょう。(特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>特許・実用新案に関するよくある質問>実用新案と特許との区別は? 参照)