2005年1月12日

記者懇談会・議事録(2005年01月)

平成16年度第7回記者懇談会議事録

日 時: 2005年1月12日(水)午後1時から2時
場 所: 弁理士会・商工会館6階6G号会議室
テーマ: 年頭所感―平成16年の日本弁理士会の活動成果、および平成17年に向けた取り組みについて―
出席者:記者11名
      日本弁理士会
        会長 木下実三
        副会長 吉田芳春
        広報センター センター長 鴨田哲彰  副センター長 大石治仁
        委員 市東篤  石山 博(記)

内容

(1) 開会宣言及び懇談会の進行説明(鴨田哲彰センター長)

(2) 挨拶(木下実三会長・吉田芳春副会長)
地域への支援強化を企図して、国内4箇所でタウンミーティングを開催する。弁理士が大都市集中型になっていることに鑑み、全国8箇所の通産局にアクセスポイントを設置し、また秋葉原クロスフィールドに日本弁理士会東京分室を設置する。国際活動の組織・事業その他のための国際活動センターを設置する。知的財産の価値評価を行う弁理士を支援する、知的財産価値評価推進センターを設置する。等を行ってきた。

(3) 上記タウンミーティングは、知的財産制度を活用した地域活性化を図る目的で、北海道の函館市(1月14日)、広島県広島市(1月27日)、福島県郡山市(2月9日)、新潟県三条市(2月25日)で開催する。

(4) 日本弁理士会の支部が設置されている大阪や名古屋ではかなり独自な形で日本弁理士会の事業がおこなわれている。また、会員が支部を構成するには今までは30名以上の自発的意志が必要であったがこれを改正する。なお、東京支部については上述の秋葉原クロスフィールドに拠点を置くことにより対処する。

(5) 国際活動センターの事業の一環として、シンガポールで知財のセミナー をおこなう。また、中国の専利協会、商標協会との連携を求めることとする。

(6) 上記知的財産価値評価推進センターは、弁理士が関与する知的財産価値評価を行うに当たって客観性及び妥当性の向上を図るものであるが、更に弁理士のより高度のレベルアップのための「知財アカデミー(仮称)」の設置を考慮している。