2008年3月25日

記者懇談会・議事録(2008年3月)

平成19年度 第5回記者会見議事録

日 時: 平成20年3月25日(火) 13:30~14:20
場 所: 弁理士会館 3階会議室
テーマ: 「東京大学と日本弁理士会がコンサルティング弁理士育成プログラム共同研究に着手」
出席者: 東京大学
        国際・産学共同研究センター長  渡部 俊也 氏

       日本弁理士会
       会長  中島 淳
       知財コンサルティング検討委員会副委員長  笹島 富二雄
       広報センター長  杉村 純子(司会)
       同副センター長  岩田 敏(議事録)

議事

1. 開会の挨拶(杉村)

2. 会長挨拶(中島)
 ・弁理士には従来の出願代理業務だけではなく、知財に関するコンサルティング業務が求められている。
 ・東大との本件共同研究は、我が国の知財立国に向けて大きな貢献になるものと期待する。

3. 東大国際・産学共同研究センター長挨拶(渡部氏)
 ・本件共同研究を3つの視点からとらえることができる。
  1)知的財産経営に近いテーマであること
  2)社会人教育のニーズに合致したものであること
  3)知財人材育成用教育プログラムに適切なケーススタディーを作成すること(従来、この分野におけるケーススタディーは少なかった)

4. 共同研究の説明(笹島)
(1)弁理士業務についての説明(パワーポイント資料1に基づいて)
  ・知的創造サイクル
  ・弁理士の業務
  ・本来業務と関連周縁業務の改革
  ・知財総合アドバイザー型弁理士の役割
  ・まとめ
(2)本件共同研究事業についての説明(パワーポイント資料2に基づいて)
  ・目的(知財ビジネスコンサル弁理士の育成、教育プログラムの作成、実践で利用できるレベル)
  ・特色(経営戦略等と知財戦略の融合、戦略構築の疑似体験、実話を元にリアルな体験)
  ・教材開発に弁理士も関与

5. 質疑
(1)現在コンサルティング業務を行っている弁理士は?(日経系雑誌記者)
  → 弁理士会の研修受講生や該当委員会等所属の弁理士で500人を超えている(中島、笹島)。
  → 全ての弁理士は出願業務や調査業務等通じて何らかの形でコンサルティング業務を行っている(杉村)。
(2)本件共同研究のスケジュールは?(日刊工業新聞記者)
  → これから1年間かけてケース開発・プログラム開発を進めていく。既に3回実証講義を実施済み。(渡部氏)

6. まとめ
(1)補足説明
  ・プログラム開発委員・講師の紹介(渡部氏)
  ・ケースの一例(東陶機器の光触媒技術の実用化に関する事例)を紹介「非常に優れた事例である」(笹島)
  ・本件共同研究の意義を説明「日本は良い製品を作るが、知財マネジメントが出来ていないことが多かった。本件共同研究は日本の財産になる。」(中島)
(2)閉会の挨拶(杉村)