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<米国>CAFC判決:フェストを考慮した最高裁の差戻しは代りの方法論を排除しない

〈米国〉

CAFC判決:フェストを考慮した最高裁の差戻しは代りの方法論を排除しない

〈概要〉

 CAFCは、フェストの判決に照らして最高裁が再考のために事件を差戻し(remand)たことは、事件を決定するため代りの方法論が存在するような場合には、フェストの判決の適用を要求するものではないと判決した(2003年3月24日、Lockheed Martin Corp. v. Space Systems / Loral Inc. Fed. Cir., No. 00-1310, 3/24/03)。

 非均等侵害の簡易判決を2回目に肯定し、CAFCは、被疑の衛星操縦システムが、特許の決定的に重要なミーンズプラスファンクションの限定を満足する特徴を含まない故に、均等論のオール エレメント ルールを満足しないことを見出した。CAFCによると、審査経過禁反言以外の理由に基づく事件の処理は、事件がフェストの判決を考慮し再度考慮されたという意味において、最高裁の命令に文字通り従う。

手続きの経緯

 Lockheed Martin Corp. は、Space Systems / Loral Inc.(SSL)を、米国特許第4,084,772号「衛星を地球静止軌道に保つように操縦し、それにより地球上の送信器と一定の関係を維持することを可能にする装置及び方法」を侵害すると訴えた。

 カリフォルニア州北部の米国地方裁判所のSusan Illston裁判官は、SSLの簡易判決を行い、SSLのインテルサット7号(Intelsat VII)は、米国特許第4,084,772号を、文言及び均等論のいずれにおいても侵害しないと判決した。

  CAFCは、Fest判決(Fest Corp. v. Shoketsu Kinzoku Kogyo Kabushiki Co., 234 F.3d 558, 56 USPQ2d 1865(Fed. Cir. 2000)(61 PTCJ 104, 12/1/00))を引用し、審査経過禁反言が249 F.3d 1314, 58 USPQ2d 1671(Fed. Cir. 2001)(62 PTCJ 4, 5/4/01)の事件の問題における重要なクレーム限定[b]へ均等論を適用することを阻害することを理由に、(地裁判決を)肯定した。

 最高裁は、均等論を誤用したとしてCAFCのフェスト判決を覆した。535 U.S. 722, 62 USPQ2d 1705(2002)(64 PTCJ 98, 5/31/02)。最高裁は、後で、9件の特許事件の再調査を許した。9件は、このLockheed事件を含み、これらの事件においてフェストの判決を考慮した再考のために判決が破棄差戻しされた。122 S.Ct. 2322(2002)(64 PTCJ 135, 6/7/02)。

差戻しの影響

 Arthur J. Gajarsa裁判官は、最初に、CAFCは最高裁の定型的なフェスト判決の破棄差戻し命令が控訴裁判所へフェスト問題を扱うことを要求するものとも、又は何か他の理由で事件を決定することを排除することを要求するものとも考えないと述べた。Arthur J. Gajarsa裁判官は、以下のように詳述した。

 最高裁は、地方裁判所の簡易判決を許す命令を肯定したCAFCの従前の判決を破棄した故に、差戻された事件は、CAFCの判決前の先の控訴の段階と同じ状態にある。最高裁が意図した全ては、もしCAFCが審査経過禁反言を再度考慮するならば、CAFCはフェストの意見の理論の最高裁の解明を考慮すべきであるということであると、CAFCは考える。しかしながら、最高裁が差戻しによりCAFCにCAFCが前に従った理論の分析を制限することを要求することを意図したと信ずる理由はない。実際、審査経過禁反言以外の理由によるこの訴訟のCAFCの処分は、CAFCがフェストを考慮し事件を更に考慮し地方裁判所の判決が他の理由で肯定されるべきであると結論すべきであるという意味において最高裁の命令に文字通り従う。

下級審の分析

 米国特許第4,084,772号の第1クレームの限定[b]は、「衛星の軌道周波数で正弦波曲線を描いて軌道上で変化する所定の速度計画に従って(横ホイールを)回転させる手段」を記載した。

  地方裁判所は、クレームの構造に一致させ、SSLの衛星は、その反応ホイールが零まで速度を落として反転せず且つその速度が純粋に正弦波的でない計画により変化する故に、文言侵害しないと結論した。地方裁判所は、またSSLの衛星は、均等論の機能・方法・結果(function-way-result)の分析において侵害しないと決定した。

 地方裁判所は、次に、被疑のSSLのホイールの機能及び結果が限定[b]によりクレームされたものと実質的に同じであるか否かについて事実上の争いがあると決定した。SSLの衛星の横ホイールは、軌道についてゼロを2度通過しないことに留意しながら、地方裁判所は、SSLのホイールの操作の方法が772号特許のクレームに本質的に似ていないと決定した故に、非侵害の簡易判決を与えた。

 CAFCは、限定[b]の機能を識別し、クレームされた機能を記述するために使用された用語の意味を解釈した。Gajarsa裁判官は、地方裁判所の結論であるクレームされたホイールの速度がゼロを通過せねばならないこと、及びそのホイールが「所定の速度計画に従って」回転しなければならないことに、欠点を見出さなかった。

オール・エレメント・ルールの下で排除される侵害

 Lockheed Martin Corp. は、SSLの衛星が横ホイールを正弦波曲線を描いて回転させるためのクレームされた限定[b]の手段の均等物を含むかどうかについて事実上の議論が存在するから、簡易判決は不適当であると主張した。

 CAFCは、同意しなかった。装置は、もし各要素が実質的に同じ機能を実質的に同じ方法で遂行し実質的に同じ結果を達成するならば、均等論の下で侵害するであろうことをGajarsa裁判官は、認めた。しかしながら、CAFCは、最初に、均等論の範囲が限定[b]に適用されるとき、審査経過禁反言又はオールエレメントルールの記載によって狭くされたかどうかを最初に決定しなければならないとGajarsa裁判官は加えた。

 オール・エレメント・ルールの下では、例えクレームの単に1つの限定又はその均等物が被疑の装置に存在しないならば、均等物侵害がある筈がないとGajarsa裁判官は、説明した。このように裁判所が均等物の下での侵害の認定が特定のクレームの要素を完全に損なうと決定するならば、次に裁判所は均等論のもとで侵害はないと決定することができた。

 SSLの衛星のLホイールは、速度がゼロに減速され、停止し、反転されないから、正弦波曲線を描いて変化しない。更に、SSLの衛星に使用された速度計画は予め決定されていない。これらの限定は、限定[b]の適正な構成によって必要とされる。適正に解釈される機能を遂行する構成要素が存在しないから、均等論における侵害の認定は、限定[b]の限定を完全に損なうであろう。従って、限定[b]又はその均等物は、被疑の装置に明快に存在しない。

 Lockheed Martin Corp. の侵害の請求は誤りであるから、審査経過禁反言を検討する必要はないとCAFCは付加した。判決は確定した。

参考文献

 BNA International Inc., “Patent, Trademark & Copyright Journal”, ’Supreme Court Remand in Light Of Festo Did Not Preclude Ruling on Alternate Theory’, Page 462-463, Volume 65, Number 1615, March 28, 2003

(本ダイジェストは、著作権者の許諾の下、原論文の要約を掲載するものです。)