ホーム > 過去の情報 > 2015年のTOPICS > 弁理士の懲戒処分について

弁理士の懲戒処分について

平成27年9月25日
日 本 弁 理 士 会
会長 伊 丹   勝

 

 日本弁理士会の会員に対し、経済産業大臣による懲戒処分(1年の業務の一部の停止)が下記により執行されました。
 当会としては、会員がこのような懲戒処分を受けた事実を厳粛に受け止めるとともに、同様のケースが生じないよう会員への指導監督を徹底していく所存です。
本件の懲戒処分を受けて、小澤信彦会員は、特許庁に係属中の案件を除き、平成27年9月24日から平成28年9月23日までは、弁理士としての業務を行うことができなくなりますので、併せてお知らせします。

 

 

 

平成27年9月25日
特  許  庁

弁理士法に基づく懲戒処分を行いました

 

 平成27年9月24日、小澤信彦弁理士に対し、弁理士法第32条の規定に基づく懲戒処分として、業務の一部の停止処分を行いました。業務の一部の停止処分により、特許庁に係属中の案件を除き、平成27年9月24日から平成28年9月23日までは、弁理士として業務を行うことができなくなります。
なお、現行弁理士法(平成12年法律第49号)施行以来、弁理士に対する懲戒処分は6例目となります。

 

1.処分の対象者

弁理士 小澤 信彦(おざわ のぶひこ)
弁理士登録番号 第11773号(平成12年12月5日登録)
弁理士事務所  WIN国際特許事務所(東京都中央区)

2.処分の内容
 平成27年9月24日から起算して1年の業務の停止(弁理士法第4条から第6条の2までに規定する業務を停止する。ただし、当該日以前に被処分者が手続の代理をした出願(当該日後の出願のうち、当該日以前に出願したものとみなされる出願の分割、変更又は補正却下による新たな出願を含む。)のうち、特許庁に係属中のものを除くものとする。)
 

3.処分の対象となる事実
 小澤弁理士を代理人とする出願の手続等に関し、調査を行った結果、主として以下の事実が判明しました。

(1)小澤弁理士は、登録料納付手続を受任し、権利者から登録料等を受領したにもかかわらず、特許庁に納付しなかったため、権利を消滅させました(なお、登録料は通常の2倍の金額を請求しました。)。また、登録査定を出願人に連絡しなかったため、登録料を納付することができず、手続を却下させました。

(2)小澤弁理士は、複数の出願において、出願料、審査請求料、登録料等を受領したにもかかわらず、出願をせず、あるいは長期間納付を怠りました。

(3)小澤弁理士は、複数の依頼者との間で、連絡が取り難い状態を長期間にわたって継続させました。また、連絡が取れても、依頼者からの問合せに対して、虚偽の報告あるいは不適切な説明をしました。
 

4.処分の理由
小澤弁理士の行為は、特許庁に対する手続の専門家としての倫理に欠けるものであり、また、依頼者に対して重大な不利益をもたらすなど、弁理士の信用及び品位を著しく害したといわざるを得ません。他方、一部返金等を行い、被害の縮小化を図りました。
したがって、弁理士法第32条第2号の規定に基づき、1年の業務の停止処分としました。
なお、特許庁に係属中の案件があることから、出願人が別途代理人を探す負担等を考慮し、係属中案件については、業務停止処分の対象外としました。

 

5.今後の措置
 上記の業務の一部の停止処分を受けると、平成27年9月24日から平成28年9月23日までは、新規の出願手続の代理や、特許料の納付手続の代理のほか、弁理士法所定の相談業務などを行うことができなくなります。

 

以上

 

【この記事に関するお問い合わせ】
日本弁理士会会員課 長島、長谷川
電話 03-3519-2716