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2015年7月15日 勉強会「何が違うの、表示制度?」・記者の皆様との懇談会

 

■日時 平成27年7月15日(水)18:00~19:50

■場所 東海大学校友会館(霞が関ビル35階)

■出席

 

【日本弁理士会】

・会長 伊丹 勝

・副会長 中村 仁、粕川敏夫、楠本高義

・執行理事 吉田博由

・特許委員会 副委員長 紺野昭男、石渡英房、加藤謹矢

・商標委員会 委員長 加藤ちあき

・バイオ・ライフサイエンス委員会 委員長 田中洋子

・著作権委員会 委員長 平木康男

・不正競争防止法委員会 副委員長 中山健一

・広報センター    センター長             鈴木一永

           第2事業部 部長    桐山 大

           運営委員 藤井 宏行、川崎ひかり(司会)、一宮 誠、

                  上野純子、宮下洋明、井坂洋子(司会)、

                  宮下和晃、吉田淳一、松田省吾、渡辺和徳

 

■勉強会(18:00~18:45)

[スピーカー 農林水産知財対応委員会 副委員長 木村正彦 氏]

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(GI法)が6/1に施行、6/1時点で現在までに20件ほどが申請されている。

ペットボトル入り緑茶「東京緑茶」を仮想事例として、商標法、GI法、食品表示法の面から登録を受けられる要素や保護制度についての説明を行った。

 

[スピーカー 商標委員会 副委員長 山田朋彦 氏]

「地域名+商品名」からなる商標登録について説明(商標法3条2項)

商標法では全国的な著名性が要件で地域ブランドの保護には不十分なので、地域団体商標制度が導入された。これまでに574件の登録(出願は1,087件)がある。

商標制度と地域ブランドの商標登録の必要性、地域団体制度の導入前の問題点と制度の概要について説明。

GI法では行政が保護してくれるが、地域団体商標では侵害されたとしても自身で権利を守らなければならない。

 

[配布資料]

・パテント 2015年7月号(「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律について」)

・ペットボトル入り緑茶飲料を例とした説明資料

・「何が違うの、表示制度?~地域団体商標制度について~」

 

「質疑」

Q:質問ではないが、特許庁HPに7/3付けで「地域団体商標と地理的表示(GI)の活用Q&A」の記事が出ていたので、この資料を出してもらったら、本日のテーマに沿った説明が分かりやすくできたと思う。

A:当該資料については認識している。

 

Q:GI法の方が行政が保護してくれるので、商標権を取得するよりもずっとメリットがあるように思える。

A:日本の選考事例として「酒税の保全及び種類業組合等に関する法律」がある。地理的表示が認められた場合には、生産者には生産行程管理業務が義務付けられる。商標権にはそのような義務はない。

 

Q:GIと地域団体商標の両方を同時に取得できるのか?

A:先行して商標権を取得している者の許可があれば、地理的表示の取得可能。

  先に地理的表示を取得して、後で商標を取得しようとした場合、法律には書いていないが農水省の見解では、後で商標を取得しても使用できないとのこと。先に商標権を取得しておくのがよいと思う。

 

Q:GIを取得したのちに、生産・製造工程などの基準を後々維持できない事態になった場合に、後で緩和することが出来るのか?

A:後である程度の変更は可能。ただし当初よりもレベルが下がることがどの程度許されるかは制度がスタートしたばかりなので不明。

 

■懇談会(18:45~17:50)

懇談会においては、専門委員会の委員等に質問のある記者も多数おり、積極的に話しかけられていた。

以上