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「出版関連小委員会中間まとめへの」意見(10/24付)

平成25年10月24日

文化庁長官官房著作権課企画審議係御中

日本弁理士会
副会長  高梨 範夫
執行理事 吉田 正義
著作権委員会
委員長  野田 薫央

「出版関連小委員会中間まとめへの」意見

①団体名:日本弁理士会著作権委員会
④住 所:東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビル14階
⑤電話番号:03-3519-2703
⑥該当項目および頁数:◆第3章【13頁~17頁】
⑦意見
 出版者への権利付与等についての方策として、「(B)電子書籍に対応した出版権の整備を軸に検討を進めていく」との中間方針について賛成する。
 上記方針は、日本弁理士会が2012年2月6日に、内閣官房知的財産戦略推進事務局宛に提出した『「知的財産推進計画2012」策定へ向けた意見』で示した案と方向性を同じくするものである。
 上記『「知的財産推進計画2012」策定へ向けた意見』で提唱した、著作権者からの許諾に基づいて発生する、主に公衆送信権に対する排他的な用益権である電子出版権(仮称)の創設は、電子書籍という新しい形態に対して現行法が対処できていなかったデジタルコンテンツの違法配信という穴を埋めるものでありつつ、現行法が衡平と考える、著作者,出版社及び利用者間の権利保護と利用の調和をほぼ現行のまま維持できるものである。加えて、出版権(著作権第80条)と電子出版権(仮称)をあえて一体としないことで、紙媒体とデジタルコンテンツの性質上の相違に基づく諸規定の整備をしやすくなるとともに、出版権と電子出版権が一体の場合と比べて、著作権法がデジタルコンテンツのみを扱う新規参入者の障壁となる不都合を軽減でき
る。
 このような電子出版権の創設により、特定の団体に対して利益偏重になることなく、違法デジタルコンテンツの配信に対して適正に対処できるようになると考える。