第10回公開フォーラム(2012年10月1日、11月9日)

第10回公開フォーラム(2012年10月1日、11月9日)

 

<日 時>   東 京:平成24年10月 1日(月)13:00~17:00 

          大 阪:平成24年11月 9日(金)13:00~17:00

 

<会 場>   東 京:全社協・灘尾ホール

          大 阪:TKP大阪梅田ビジネスセンターホール2A

 

<参加者数> 東 京:462名(延べ参加者数)

          大 阪:154名(延べ参加者数)

 

<発表内容>

■講 演:「商標の基本問題-混同を巡る諸問題-」

 講 師: ※東京会場 日本大学法学部知的財産専門職大学院教授・一橋大学名誉教授 土肥一史 氏

       ※大阪会場 立命館大学法学部教授 宮脇正晴 氏

 内 容:  東京会場、大阪会場とも、講演の前半で、「混同を巡る諸問題」研究部会で検討・討議が行わ

れたテーマと、検討内容の概要が報告された。後半は、両会場における講演者それぞれの研究

内容についての報告が行われた。

 東京会場では、土肥主任研究委員の研究テーマであった「混同の虞れの認定」について、米

国、ドイツにおける、特に、これらの国における審査手続での混同の虞れの認定と商標の類否の

関係について報告が行われ、その上で、日本における氷山印最高裁判決を踏まえた、商標法第

4条第1項第11号の商標の類似と出所の混同の虞れ、同項第15号と「混同を生ずるおそれ」に

ついての報告が行われた。

  大阪会場では、宮脇会員外研究委員の研究テーマであった「混同とサーチコスト」に関して、

「混同のおそれの防止を目的とする法理論」(混同理論)と、「サーチコスト(需要者がその欲する

商品・役務を探索するためにかかるコスト)を削減することが商標法(ないしは不正競争防止法)

の保護法益であることを前提とする理論」(サーチコスト理論)との比較を行いつつ、混同とサーチ

コストとの関係についての報告が行われた。

 

■パネルディスカッション:「明細書を巡る諸問題」

 コーディネーター: ※東京会場 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科 教授 大渕哲也 氏

             ※大阪会場 早稲田大学法学部・大学院法務研究科 教授 高林 龍 氏

 パネリスト:北海道大学大学院法学研究科 准教授 吉田広志 氏

       森・濱田松本法律事務所 弁護士 飯塚卓也 氏

       東京ACTi国際特許事務所 弁理士 南条雅裕 氏

  内 容:  本パネルディスカッションでは、最初に「明細書を巡る諸問題」研究部会の紹介をコーディネータ

ーが行った。その後、①知財高裁平成24年1月27日大合議判決(平成22年(ネ)第10043号)の

概要、②前記判決に賛成する立場からのコメント、③前記判決を批判する立場からのコメントが、

パネリストの研究員により報告された。

  その後、コーディネーターの司会の下、各パネリストの発表に関して、質疑応答により討論され

た。主な話題は、前記判決の審査への影響について、審査段階では物同一説から出発して広す

ぎる部分は出願人の意見表明による禁反言で処理するというノスタルジック説か、審査段階から

製法限定説で行い、同一物について製法で限定された物の特許が並立することを認めるドラステ

ィックなチェンジ説かの問題、既に成立しているプロダクト・バイ・プロセス特許の有効性の問題、

不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける、当該発明の対象となる物を,その構造又は

特性により直接的に特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情の立証困難

性の問題、プロダクト・バイ・プロセス特許における均等論適用の問題であった。

 

 

                            ※肩書きについては、公開フォーラム開催当時のものです。

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