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被災情報、期間延長措置等の確認

◆被災地の会員(無事な方も含む)は次の点に注意して行動してください◆

1.無事でも日本弁理士会に状況を伝えましたか?
・会への連絡・要望はe-メールで災害対策本部に送って下さい。
・会からの連絡は「緊急災害ページ」または届出のe-メールアドレスに行いますので、ご注意下さい。

2.被災状況を記録しましょう(写真、ビデオ撮影など)
・被災記録は日付入りのものが良いでしょう。
・被災記録は、市町村・消防署などから罹災証明を取得するのに必要です。
・罹災証明は下記の被災時の期間延長のほか、被災減税、被災融資、被災見舞金などの被災優遇措置を受けるのに必要です。

3.特許庁、裁判所への手続期間の特別措置の有無等
被災時の期間延長の可否についてのフローチャート(PDFファイル
特許庁に被災時の期間延長を求める書式(圧縮形式ZIP、Wordファイル)
過去の期間延長の事例(PDFファイル)

4.顧客には、被災の有無、状況、通常業務への回復の見通し、回復状況など、随時連絡しましょう。

※災害について会からの連絡や手続きに関する情報は、このサイトを通じて提供します。

被災地の情報をお持ちの方へ
情報提供、ご質問などはbousai@jpaa.or.jpまで状況をお知らせください。