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日本弁理士会とは

このホームページは、知的財産権の専門家(弁理士)の団体である「日本弁理士会」の活動内容、弁理士の業務内容等についてわかりやすく説明してますので、ご覧下さい。皆様のご協力を頂きながら喜んでいただけるホームページにしていきたいと思っています。

日本弁理士会

設立

日本弁理士会は、弁理士法に基づき大正11年(1922)5月に設立された弁理士に関する我が国唯一の法人です。平成13年(2001)1月に弁理士法が全面改正され、それまでの「弁理士会」から「日本弁理士会」へ名称を変更しました。

本会の目的

日本弁理士会は、弁理士及び特許業務法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、弁理士及び特許業務法人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を行うことを目的とし(弁理士法第56条)、研修を通した会員の能力研鑚と向上、知的財産権制度の研究と普及活動など多様な活動をしています。また、弁理士の登録に関する事務を行っています。

会員

弁理士になるには、日本弁理士会に登録しなければなりません(弁理士法第17条)。従って、全ての弁理士は日本弁理士会の会員です。

役員

会長(1名)、副会長(8名)、監事(10名)、常議員(60人)が弁理士の中から選挙によって選任されます。また、執行理事(20人以内)が弁理士の中から会長の指名により選任されます。さらに、弁理士以外の有識者を外部監事(5名以内)として迎えています。
会長は日本弁理士会を代表し、会務を総理します。
すべての役員は非常勤で、会長、副会長及び外部監事のみ報酬があります。役員の報酬は例規の定めるところにより、会長の報酬(給与・退職慰労金)は年額1000万円、副会長の報酬(給与・退職慰労金)は年額360万円、外部監事の報酬は監事会の開催1回あたり30,888円です。