ジェトロ海外事務所への弁理士派遣について

ジェトロ海外事務所への弁理士の派遣について

                                           

                                           日本弁理士会  

会長 伊丹  勝

 

 当会は、2015年4月1日付けで独立行政法人日本貿易振興機構(以下、「ジェトロ」という)と覚書を締結し、ジェトロが行う海外への研修生派遣制度に、大谷 仁郎会員(登録第19013号)を派遣することになりました。

 大谷会員は、半年間の国内研修を経て、2015年10月1日から2017年3月31日まで、ジェトロのニューデリー事務所(インド)へ派遣され、ジェトロの国内外での業務に実際に携わるとともに、現地の知財情報の収集や日系企業への知財の支援等にあたることになります。

 近年、中小企業においてもグローバル化が進み、発展著しいアジア諸国での知財リスクが高まっています。しかし、インドをはじめとする南アジア諸国の情報は収集が容易ではなく、今回のニューデリー事務所への会員の派遣は、現地の知財関連の情報を得る、またとない絶好の機会です。

 本年度の当会の事業計画の中には、「企業のグローバル展開を支援できる組織」を目指すことを盛り込む予定です。インドは、アジア諸国の中でも特に経済成長が著しく、我が国からの企業進出も拡大し、知財分野の支援に対する要求も増加しています。

 大谷会員には、ジェトロでの活動を通して、知的財産の専門家である弁理士、そして日本弁理士会がどのような支援を行えるか、様々な情報を収集されることを望みます。そして、今回の派遣の成果及び現地で収集された情報等が会務に還元され、会員の実務力のさらなる向上につながることを期待しています。

 今後も当会は、知的財産権制度の普及及び発展に貢献して参ります。

 

以上