知的財産関連の悪質商法にご注意!

知的財産の関心が高まる中、 企業経営者、市民発明家、資格取得を目指す方を狙った悪質商法が散見されます。 知的財産に関する法律や手続は複雑で情報も少ないことなどから、 悪徳業者に悪用されてしまうことがあります。
悪徳業者の言葉巧みな勧誘にのせられて、知らない間に被害にあってしまうケースが多発しています。 また、知的財産制度に関連した資格商法も増えています。 残念ながらこのような悪質商法は、必ずしも法律違反として取り締まれるものばかりではありません。
そこで、被害に遭わないようにするための予備知識として、 知的財産関連の悪質商法を以下にご紹介します。 企業経営者、市民発明家並びに資格取得を目指す方は、くれぐれもご注意ください。

資格商法

特許○○士、知的所有権○○士、著作権○○○などと称する民間資格の取得を勧誘する民間業者があります。 勧誘の方法は電話やDMなど様々です。
これらの民間資格を取得するためには、授業料や教材費、受験料、合格後の登録費、入会費などの費用を民間業者に支払うことになります。

せっかく民間資格 を取得してもこれらの資格では他人のために業として知的財産に関する書類の作成をすることはできません。 業として書類作成をした者は法律違反となり処罰されることになります。 貴重な時間と費用が無駄になるばかりか、自分自身のためにも良からぬ結果を招くことになりかねません。 また、個人の出願人を狙った博士号や爵位の勧誘もあります。
これは、発明内容を論文として評価し、高額な費用で博士号を売りつけるものです。 この博士号は文部科学省で認定する博士号とは全く関係のない私的称号ですから、使用の方法如何では経歴詐称となります。

知的財産権制度について

「知的財産権制度」は、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。
知的財産とは、人が真似(模倣)することから守られている価値のある情報のことです。例えば、私たちの生活を豊かにするような新しい技術やアイデア、気持ちを豊かにしてくれる音楽や小説などは、それ自体で価値のある情報です。また、商品の名前や産地なども、長い間使っていると信用という価値が生まれるため、知的財産に含まれます。
発明者等の汗と努力の結晶として生まれた知的創造物は、模倣されやすく盗用されやすいという特徴を持っています。そこで、新しい技術や音楽、小説、商品の名称や産地などの創造物は、知的財産として一定期間保護され、模倣を禁止する制度が設けられています。これが知的財産制度です。
世界中のあらゆる発明や技術は、その国それぞれに定められた法律によって守られています。

模倣品・海賊版でのお困りの方へ

国内外市場において、模倣品・海賊版により被害を受ける企業が増加しています。模倣品・海賊版問題は、企業や消費者の利益を損なう重大な問題となっています。 全国で相談業務を行う日本弁理士会、(社)発明協会、日本商工会議所、日本弁護士連合会及び日本貿易振興機構(ジェトロ)の5団体では、政府・知的財産戦略本部の要請に応じ、模倣品・海賊版に関する相談を受け付ける窓口「ニセモノ相談ネット」を設置して対応しています。

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模倣品・海賊版撲滅キャンペーンページ(特許庁提供)

悪徳商法に注意しましょう

知的財産権への関心が高まる中、悪徳商法の被害も増加しています。ニセ弁理士や著作権登録商法、ブローカー行為などその被害もさまざま。知的財産制度を利用する場合は十分注意していただくとともに、「怪しい!」と感じたら、日本弁理士会までご一報ください。

注意しましょう