種苗法施行規則の一部を改正する省令等の一部改正について(平成27年4月1日施行)

平成27年3月

会 員 各 位

日本弁理士会
副会長 中川 裕幸
日本弁理士会農林水産知財対応委員会
委員長  高 梨 範 夫

種苗法施行規則の一部を改正する省令及び平成20年農林水産省告示第534号(種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件)の一部を改正する告示の施行について

農林水産省から当会に以下の周知依頼がありましたので、お知らせします。

今般、種苗法施行規則の一部を改正する省令(平成27年農林水産省令第7号)及び平成27年2月18日農林水産省告示第366号(種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する件)が平成27年2月18日付けでそれぞれ公布され、いずれも同年4月1日付けで施行されますので、お知らせいたします。 <改正の内容> (1)規則別表第1について、これまで品種登録の審査実績のない植物に係る区分及び各区分に属する植物の追加等の改正を行う (2) 規則別表第2について、植物の種類に係る学名及び和名を追加するほか、所要の改正を行う。 (3)告示について、これまで品種登録の審査実績のない植物に関して農林水産省で新たに定めた18区分に係る重要な形質を新設するとともに、審査の運用結果を踏まえて見直しが必要と認められた6区分及び新たにUPOVテストガイドラインに準拠することとした3区分の重要な形質に関して所要の改正を行う

※詳細につきましては、農林水産省のホームページをご参照ください。

農林水産省ホームページURL:http://www.hinsyu.maff.go.jp/

 

【本件に関する問合わせ先】 農林水産省食料産業局新事業創出課種苗審査室 電 話:03-6738-6470(調査・研究チーム)