商標法(平成26年4月25日成立)

商標法 平成26年度改正の概要(ポイント解説)


今回の商標法改正のポイントは以下の2点です。

1. 「動き商標」「ホログラム商標」「色彩のみからなる商標」「音商標」「位置商標」が新たに商標登録の対象に

現行商標法では、商標登録の対象は文字・図形・記号・立体形状(またはこれらと色彩との結合)に限られ、「音」や「色彩のみからなる商標」などは商標法上の商標には該当せず、商標登録の対象となっていません。

今回の法改正により、新たに 「動き商標」「ホログラム商標」「色彩のみからなる商標」「音商標」「位置商標」が商標登録の対象となりました。これは、伝統的に保護されてきた文字・図形等と同様に、音や色彩なども商品やサービスの出所を認識させることができ、同様に保護すべきと考えられるからです。今回新たに保護対象となった商標は「新しいタイプの商標」「非伝統的商標」とも呼ばれ、今回の法改正は、これら新しいタイプの商標を文字・図形等のいわゆる伝統的商標と同様に、商標法のもとで保護することを認める画期的な法改正と言えます。なお、欧米やアジア等の諸外国では、以下の例に見られるように既にこれら新しいタイプの商標が登録の対象となっています。日本での具体的な商標登録出願の方法(見本の提出方法)などは、今後制定される省令や審査基準等に基づくことになります。


2. 商工会議所・商工会・特定非営利活動(NPO)法人も地域団体商標の登録が可能に

地域団体商標とは、地域の特産物や伝統工芸品、あるいは地域特有のサービスを示す、いわゆる「地域ブランド」のことを言います。たとえば「松坂牛」(三重県)、「博多人形」(福岡県)、「山代温泉」(石川県)などがこれに当たります。

現行商標法では、このような地域団体商標を商標登録できる主体は、事業協同組合等に限られていました。

今回の法改正で、地域団体商標の登録主体が拡がり、事業協同組合に限らず、商工会議所、商工会、NPO法人も地域団体商標を登録することができるようになりました。

これにより、商工会議所やNPO法人が普及を進める地域ブランド(ご当地グルメなど)も地域団体商標の登録対象となり、地域ブランドの更なる普及・発展が期待されます。