相談の前に(よくある質問)

「出願の仕方がわからない」「特許と実用新案の違いは?」など、 無料相談会に寄せられた相談のなかから 「特許出願」に関するよくあるご質問をQ&A形式で掲載しています

Answer

  • Q1

    技術的なアイデアを保護するにはどうしたらよいでしょうか?

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  • Q2

    どのような発明が特許になるのでしょうか?

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  • Q3

    実用新案について教えてください

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  • Q4

    先行技術を調査するにはどうしたらよいでしょうか?

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  • Q5

    既に発表してしまった発明はもう権利化はできないのでしょうか?

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  • Q6

    出願に必要な費用はどのくらいでしょうか?

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  • Q7

    どのようにして特許出願したらよいでしょうか?

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  • Q8-1

    出願書類(特許)の書き方について(その1)
    -特許出願における明細書、特許請求の範囲の書き方について簡単に説明して下さい

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  • Q8-2

    出願書類(特許)の書き方について(その2)
    -明細書の書き方についてもう少し詳しく説明して下さい

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  • Q8-3

    出願書類(特許)の書き方について(その3)
    -特許請求の範囲の書き方についてもう少し詳しく説明して下さい

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  • Q9

    既に他人から同一の発明が出願されていた場合、どう対処すべきでしょうか?

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  • Q10

    出願した後に、特許庁から方式指令が送られてきた場合の対処方法を教えてください

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  • Q11

    出願した発明を早く特許にしたいのですが、方法はありますか?

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Answer

技術的なアイデアを保護するにはどうしたらよいでしょうか?
技術的なアイデア(発明)は特許法(実用新案法)で保護されます。
アイデアは著作権法では保護されませんので注意が必要です。

(説明)
特許法(実用新案法)による保護を受けるためには、特許庁に対して特許出願(又は実用新案登録出願)をして権利化を要求する必要があります。同時に、法律で規定された要件(登録要件)を満たしていることが条件となります。
特許法では、保護されるアイデア(発明)は、「自然法則を利用し、産業上利用することができる技術的思想の創作」でなければならないと規定されています。 「自然法則を利用した技術的思想の創作」でなければならず、自然法則に反するもの(自然法則を利用していない)、万有引力の法則など単にこれまで認識されていなかった法則の発見にすぎないもの(技術的思想の創作でない)、人間が考えた方法、例えば販売促進方法、商品陳列方法(自然法則を利用していない)など自然法則を利用していないものは発明には含まれません。 また、「技術的思想の創作」でなければならないことから、一定の目的を一定以上の確率で反復継続して実現できる必要があり、熟練者など特定の人のみ行えることや勘や秘訣等も発明には含まれません。
更に、「産業上利用する」ことができなければならず、未完成の発明や、人間の体の一部を原料とする薬のように人体を発明必須の要件とする発明は含まれません。 また、人間に対する医療は産業に含まれておりませんので人間に対する治療方法は発明として保護されません。 新聞などで取り上げられているビジネスモデル特許は、ビジネス方法そのものが対象となるのではなく、ビジネス方法をコンピュータやインターネットを利用して実現している場合に保護対象となります。なお、微妙な場合は、専門家である弁理士に相談すべきでしょう。
また、特許庁ホームページにも具体的な要件が掲載されているので参照して下さい。

よくある質問
(特許庁サイト)
どのような発明が特許になるのでしょうか?
発明が特許されるためには、特許庁に対して特許出願をして特許してくれるように要求する必要があります。
同時に、法律で規定された要件(登録要件)を満たしていることが条件となります。
特許されるためには主に以下の登録要件を備えている必要があります。
1)保護されるべき発明であること。
2)他人に知られていない(秘密状態である)こと。
3)すでに知られているものから容易に発明できたものでないこと。
4)他人より先に特許庁に出願すること。

以下順次説明します。

1)保護されるべき発明であること。

保護されるべき発明であるためには、「自然法則を利用し、産業上利用することができる技術的思想の創作」という要件を備えている必要があります。

 

2)他人に知られていない(秘密状態である)こと。

発明が他人に知られていない(秘密状態である)ことを法律では「新規性」といいます。特許法は、優れた発明を他人に公開することの代償として一定期間独占権を与えることを基本としていますので、すでに公開されている発明を保護する必要は無いからです。
従って、第三者に説明してしまったものや製品化して販売してしまったもの、新聞や雑誌に掲載してしまったもの、インターネットのホームページに掲載してしまったもの等はもはや権利化できません。これは外国でのみ行われても同じです。
なお、学術学会で発表した場合や公共的な一定の博覧会にのみ出品した場合には権利化できる可能性があります。 弁理士は相談内容を秘密にしておく義務がありますので、弁理士によく事情を説明して相談しても問題ありません。

3)すでに知られているものから容易に発明できたものでないこと。

他人に知られていない新しい発明であっても、従来の技術から(従来知られていた発明から)容易に考えられる程度の発明は進歩性を有しないとして特許されません。誰もが簡単に成し得る発明に独占権を与えては、かえって弊害の方が大きくなるからです。
ただし、画期的な発明である必要はなく、当然に予想される以上の作用効果が得られる場合などは進歩性が認められます。従来のもののちょっとした改良で あっても、それによって非常に便利になったというような点があれば進歩性を有すると判断される可能性があります。この点についてあまり難しく考える必要はありません。

4)他人より先に特許庁に出願していること

先に特許庁に所定の様式に従った特許出願をして、発明を公開する意思を最初に表明した人にのみ特許権が与えられます。これを先願主義といいます。
その他では、原則として真正に発明をした人を発明者として出願する必要があり、資金援助をしただけの人等は発明者となれません。特許出願を発明者以外の人がする場合には発明者の承諾が必要です。 特許出願は、特許庁で定めた規則に従った様式で行う必要があり、特許庁は出願人から審査請求がなされると登録要件を備えているかを審査した後に特許します。特許されると特許された発明を独占的に使用できます。権利期間は原則として出願から20年です(特許庁ホームページ>出願から審査、審判、登録まで(権利を取得するには(概要))>特許権を取るための手続参照)。

特許権を取るための手続
(特許庁サイト)
実用新案について教えてください
技術的なアイデアは、特許法で保護されるほか、実用新案法による保護を受けることが可能です。 実用新案法により保護を受けることのできるアイデアを考案といいます。

実用新案の対象となる考案は、「物品の構造、形状、これらの組み合わせ」に限って保護対象となります。従って、特許で保護される発明に含まれている方法(製造方法を含む)に関する考案や形状に特徴のない化学物質などに関する考案は保護対象から外れます。これらについて権利化したい場合には特許出願する必 要があります。

また、特許は、特許庁で登録要件を備えているかを審査した後に登録される権利ですが、実用新案登録は形式的な要件を調べるのみで実体的な登録要件を審査することなく出願後約6ヶ月以内で登録されます。実用新案の権利期間は出願から10年です。(特許庁ホームページ>出願から審査、審判、登録まで(権利を取得するには(概要))>実用新案権を取るための手続参照)

無審査で権利が発生しますから、登録されたからといって独占権を付与される資格(登録要件)を備えていることにならず、他人に対して権利行使をする場合 には、特許庁に対して権利の有効性について客観的な判断を示す技術評価書を請求して、特許庁から受け取った技術評価書を同時に提示して警告をすることを要求しています。

権利行使をした後にその権利が無効となった場合には相手に与えた損害などについて責任をとる必要があります。

すぐに真似されやすい流行品、ライフサイクルの短い製品などでは、即効性の点から、特許に比較して実用新案を取得した方が有利な場合があります。しかし、通常は権利期間が長く安定した権利である特許権を取得する方が有利でしょう。

先行技術を調査するにはどうしたらよいでしょうか?
発明が特許されるためには、すでに知られている発明と同じ発明でないことのほか、すでに知られた発明から容易に発明できたものでないことが要求されます。従って、すでに知られた発明にはどのようなものがあるかを調べることは重要です。特許等の調査は次のような方法で行うことができます。

(1)特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を利用する。

特許情報プラットフォームは、特許庁が保有する特許情報のデータベースと検索用システムをインターネットを通じて誰でもが無料(インターネット接続費用はかかります。)で利用できるようにしたサービスです。特許情報プラットフォームは、独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページから利用することができます。
特許情報プラットフォームでは、キーワードを利用して特許文献を検索したり、Dタームによる意匠の検索や商標の称呼検索も行うことができます。出願番号や公開番号が判っている公報については、簡単に閲覧することができます。但し、実際の検索にあたってはコツが必要です。例えば、万年筆の工夫に関する先行技術を調べたい場合、キーワードに「万年筆」と指定するだけでは不十分です。出願によっては「万年筆」ではなく、「筆記具」や「ペン」と表現しているものがあるかもしれません。こうした場合には、OR検索という概念を使って、「万年筆」OR「筆記具」OR「ペン」というようにキーワードを指定する必要があります。また、これらのキーワードだけではヒット数が多すぎる場合、さらにAND検索を利用して別のキーワードを組み合わせる必要があるかもしれません。こうしたコツは実際に検索を繰り返し行うことで徐々に判ってきます。
特許情報プラットフォームは、自分で調査を行うならば最もコストのかからない調査方法といえます。しかし、調査に慣れていない場合には、目的とする公報類を見つけられなかったり、漏れがあったりするおそれが少なくありません。特許情報プラットフォームホームページには利用方法について詳しい解説が掲載されています。特許情報プラットフォームを利用して自分で調査をする場合にはこうした資料に十分目を通しておかれることをお薦めします。

既に発表してしまった発明はもう権利化はできないのでしょうか?
特許を受けるためには、発明が第三者に知られていない秘密状態(新規性のある状態)で特許出願しなければなりません。従って、発明の内容を第三者に知られた段階で原則として特許は受けられません。第三者とは、発明を秘密にする義務が無い人であり、契約で発明を秘密にしておくよう誓約した人などは含まれません。
他企業の担当者に発明の内容を説明してしまった場合や、商品を完成させて販売店に出向いて商品説明行ったような場合には原則として特許を受けることができません。何よりもまず特許出願を行い、その後に製品の発表などを行うように注意するべきです。メーカーなどではショーに出品する前に関連する出願をすべて完了させています。

但し、いかなる場合も全く特許を受けられないというわけではなく、例外的に以下の条件を満たす場合には新規性を喪失してから6ヶ月以内に一定の手続を行なって出願すれば特許を受けられる場合があります。発明を公表してから6ヶ月以上経過した場合にはもはや特許を受けることはできません。
(詳細は特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>特許・実用新案に関するよくある質問>発明の新規性喪失の例外規定(特許法第30条)についてを参照)。

  • (1)発明者・出願人等の意に反して新規性を失った場合が該当します。但し、自分の意に反してであることを証明しなければなりません。通常は公表などされたことはわからないことがほとんどであり、指摘された段階で上記証明をする必要があります。
  • (2) 発明者・出願人等が発明完成のため、あるいは効果を確認するための試験を行った場合
  • (3)発明者・出願人等が刊行物に発表して新規性を失った場合
  • (4)発明者・出願人等が電気通信回線(インターネット等)を通じて発表し、新規性を失った場合
  • (5)発明者・出願人等が学会などで文書で発表し、新規性を失った場合
  • (6)発明者・出願人等が公的な博覧会、あるいは予め特許庁に届け出ている博覧会(詳細は特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>特許実用新案に関するよくある質問>発明の新規性喪失の例外規定(特許法30条)についてを参照)に出品して新規性を失った場合

新規性喪失の例外規定の適用を受けても新規性を喪失してから出願までの間に同じ発明について他人の出願がなされた場合には特許を受けることはできません。

また、発明の内容が他人に知られていない場合、改良発明を他人が出願することは困難ですが、発明の内容が発表されると、他人に改良特許の出願チャンスを与えることになるので、ビジネスチャンスを失う懸念があります。

ですから、発明が完成したらば、できるだけ早く出願する必要があります。

出願に必要な費用はどのくらいでしょうか?
特許出願に要する費用としては、特許庁に支払う費用(特許印紙代)のほか、出願書類の作成及び特許庁への手続を弁理士に依頼した場合には弁理士に支払う報酬、などがあります。

(1)特許庁に支払う費用

1)出願手数料

特許出願を行う場合には一つの出願につき14,000円の出願手数料を特許印紙で納付する必要があります。書面で出願する場合には願書の上部余白に必要額の特許印紙を貼付します。特許印紙は郵便局等で購入することができます(特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>その他>特許印紙はどこで販売していますか?参照)。

オンライン出願の場合には特許印紙を送信することができませんので、予納という手続が利用できます。予納方法とは、事前に特許印紙を納めて予納口座を開設し、出願等の手続が発生した都度、その予納口座から必要額を引き落とすという方法です。予納手続を利用する場合にはオンライン出願と同様に事前の手続が必要となります。その手続については独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページ>パソコン電子出願を参照して下さい。
特許印紙を使用せずに手数料を納付する方法として現金納付制度もあります。この制度は特許庁から事前に納付書を交付してもらい、それを銀行等に持参して手数料を振り込むという制度です。 なお、実用新案登録出願の場合には一出願につき14,000円の出願手数料とともに、登録料として毎年2,100円に1請求項あたり毎年100円を加えた額を3年分まとめて納付する必要があります。

2)電子化手数料

書面で出願した場合、出願内容を特許庁にて電子データ化するための手数料が出願後に請求されます。手数料額は一出願あたり1,200円の基本手数料に、書面一枚あたり700円を加えた額となります。例え1行であっても書面一枚として計算されます。

3)審査請求料

特許出願をしただけでは特許を受けることができず、特許を受けるためには出願から3年以内に審査請求を行なう必要があり、審査を請求する際に審査請求料が必要です。 特許庁に支払うべき料金の詳細については特許庁ホームページ>出願から審査、審判、登録まで(手続に必要な料金)>産業財産関係料金一覧(2016年4月1日以降)及び >手続料金自動計算システムを参照してください。
特許庁に支払うべき料金については、減免/猶予措置があります。詳細については特許庁ホームページ>出願から審査、審判、登録まで(手続に必要な料金)>特許料等の減免措置一覧を参照してください。

(2)弁理士への報酬

弁理士に書類の作成、特許庁に対する手続などを依頼する場合には弁理士に報酬を支払う必要があります。具体的には出 願手数料・実費・成功謝金等があります。弁理士報酬については、事務所ごとに異なる算定方法が採られておりますので依頼時によく確認する必要があります。なお、実費には、タイプ代、図面作成代、電子出願手数料等が含まれます。

また、出願後においても、審査結果に対応して中間費用(意見書作成、提出等)が必要な場合があります。更に、特許時に成功謝金が必要な場合があります。成功謝金は出願時に加算して特許時には請求しない事務所もあります。
現在では弁理士報酬は各特許事務所が独自に定めており、依頼時に十分確認するようにしてください。

(3)その他

  • i) 日本弁理士会においては、特許出願等援助制度を設けています。
    その詳細については日本弁理士会ホームページ>日本弁理士会の活動>セミナー・支援等のご案内>支援サービス>特許出願等援助制度を参照してください。
  • ii) 地方公共団体等の補助金制度
    地方公共団体等はその補助金制度において、特許出願等の費用についても補助金を給付する制度があります。調査の上、利用されることをお奨めします。

(4)備考

特許出願の場合には、審査を求める場合には、出願から3年以内に審査請求手続を行なう必要があり、出願とは別に審査請求費用がかかります。また、審査結果に対応して中間費用(意見書提出等)がかかります。中間費用がかかる点は意匠登録出願および商標登録出願の場合も同様です。

どのようにして特許出願したらよいでしょうか?
特許出願又は実用新案登録出願をするためには、出願に必要な書類を作成し、これを所定の方法で特許庁に提出するとともに、必要な手数料を納付する必要があります。
概要は次の通りです。

(1)必要な書類の作成について 以下の書類を作成します。

1)願書

出願書類の表紙に相当する書類であり、官庁に提出する各種申請書のようなものと考えて下さい。願書には発明者や特許出願人の氏名や住所を記載します。特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>特許・実用新案に関するよくある質問>特許出願の「特許願」の作成要領は?参照。

2)特許請求の範囲(実用新案登録請求の範囲)

特許権や実用新案権として権利を取得したい事項を記載する書類に該当します。取得した権利の内容は、この請求の範囲の記載に基づいて定められるので、最も重要な書類です。

3)明細書及び図面

特許をとりたいと考えている発明の内容を具体的に説明する書類に相当します。特許をとりたいと考えているアイデアや試作品等の内容を、当業者が理解できる程度に詳しく説明します。
なお、図面は発明の理解に必要不可欠と考えられる場合にのみ提出すればよいことになっていますが、化学分野等の限られた分野を除いて、発明の内容を文章 のみで他人に伝えることは難しく、図を示しながら発明の仕組みや構造を説明した方が発明を正確に表現できます。従って、可能な限り図面を添付すべきです。 実用新案登録出願の場合は図面が必須であり、これを省略することはできません。特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>特許・実用新案に関するよくある質問>特許出願の「明細書」の作成要領は?及び特許出願の「図面」の作成要領は?参照。

4)要約書

発明の概要を400文字以内で簡潔に記載します。特許出願の「要約書」の作成要領は? 参照

(2)書類の提出方法について

出願書類の提出方法については、書面(紙媒体)による提出方法と、パソコンを利用したオンライン出願による提出方法とがあります。

1)書面出願(書面による提出)

この場合には、特許庁出願課の窓口に持参する方法と、特許庁長官宛に郵送する方法とがあります。窓口に持参した場合には提出時が出願時となります。郵送により提出した場合、郵便局の受領証や消印に基づいて特定された郵便差出日時が出願時とみなされます。消印は汚損のおそれがあるので、書留や簡易書留を利用して受領証を受け取り、これを保存しておくべきです。宅配便によって出願書類を送ることも認められているようですが、その場合には郵便差し出しのような出願日時の推定を受けられず、特許庁が受け取った日時が書類の提出日時となります。この点十分に注意すべきです。 書面出願の場合、用紙はA4を利用し、一行40文字詰、一頁50行以内で、10~12ポイントの文字を利用する必要があります。余白等についても書類毎に細かい規定があります。各書類に様式不備がある場合は補正命令の対象となったり、出願却下処分の対象となることがあります。
上記特許庁ホームページあるいは発明協会発行の「工業所有権標準テキスト特許編」等の案内書等を参照して必ず書式を確認して下さい。

2)オンライン出願

特許庁が配布するパソコン出願ソフトを利用すれば、パソコンからオンラインで出願書類を送信することができます。但し、この手続を利用するには特許庁に対して一定の登録手続をする必要があります。パソコン出願の詳細やこれに必要な手続の詳細については、独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページ>パソコン電子出願についてを参照して下さい。

(3)手数料の納付

出願手数料の納付

特許出願の場合には一出願につき14,000円の出願手数料を納付する必要があります。手数料は特許印紙により納付します。書面出願の場合には願書の上部余白に必要額の特許印紙を貼付します。特許印紙は郵便局等で購入することができます(特許庁ホームページ>サポートデスク>よくある質問>特許印紙はどこで販売していますか?参照)。

オンライン出願の場合には特許印紙を送信することができませんので、予納という手続を利用します。予納とは、事前に特許印紙を納めて予納口座を開設し、出願等の手続が発生した都度、予納口座から必要額を引き落とすという方法です。予納手続を利用する場合にはオンライン出願と同様に事前の手続が必要となります。その手続についても独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページ>パソコン電子出願についてを参照して下さい。

特許印紙を使用せずに手数料を納付する方法として現金納付制度もあります。この制度は特許庁から事前に納付書を交付してもらい、それを銀行等に持参して手数料を振り込むという制度です。

  

なお、実用新案登録出願の場合には一出願につき14,000円の出願手数料とともに、登録料として毎年2,100円に1請求項あたり毎年100円を加えた額を3年分まとめて納付する必要があります。

(4)その他の注意事項

  • 1)現行の法律では、明細書等の書類の記載方法について細かく規則が決まっており、また、明細書や図面に関する出願後の補正についても非常に厳しい制限が課せられています。従って、重要な発明については出願前に弁理士のアドバイスを受けるか、書類の作成を弁理士に依頼することをお薦めします。弁理士法第30条により弁理士には厳しい秘密保持義務が課せられており、弁理士であれば出願前でも安心して出願内容を相談すること ができます。また、出願書類を職業として作成したり、出願手続を職業として代行する行為は、弁理士及び弁護士に限って認められています。
  • 2)出願書類は原則日本語で作成しますが、英語による出願も認められています。但し、その場合には出願から2か月以内に日本語による翻訳文を提出する必要があります。
  • 3)特許出願について実体審査を受けるためには、出願日から3年以内(出願と同時も可)に審査請求手続をする必要があります。
  • 4)特許出願の手続については様々な解説書が刊行されています。解説書を参照して出願書類を自作する場合、発明協会や弁理士が記載した書籍を選んでこれを十分に理解することをお薦めします。中には、どんな人でも簡単に出願ができるかのように記載している書籍も見受けられますが、特許出願手続には深い知識と経験がなければ十分な利益を受けることはできません。不備のある手続を行ったばかりに権利が取得できなかったり、不十分な内容でビジネスチャンスを失うことがないよう十分注意をして下さい。
出願書類(特許)の書き方について(その1)-特許請求の範囲、明細書の書き方について簡単に説明して下さい。
特許制度は、新しい技術を世の中に公開した人に対して、公開した代償として一定の期間、特許権という独占的な権利を与える制度です。 従って、特許出願をしようとする人は自分が発明した内容を「明細書」に記載し、また必要であれば「図面」を使って説明して、世の中に公開し、その公開した事項の中から、特許権として保護を求める事項を「特許請求の範囲」に記載します。

主な出願書類として、大きく分けて

ア)明細書
イ)特許請求の範囲

の2つの書面を提出する必要があります。

  • ア)の「明細書」は、主としてその発明の内容を詳しく書いてほかの人々に公開するための書面です。
  • イ)の「特許請求の範囲」は、明細書に記載した発明のうち出願人が特許権として保護して欲しいと要求する内容を記載する欄です。「特許請求の範囲の欄」は、特許権の効力あるいは特許権の権利範囲をほかの人に公示する役割もあります。

明細書の書き方

明細書は「私はこのような新しい技術を発明しました」とほかの人々に公開するところです。つまり、私の発明したものはほかの人にはなるべく知らせないようにして、権利だけは私にくださいなどというのではなく、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載する必要があります。

例えば、落としても割れない茶碗を作ったとします。つまり、粘土の配合とか添加する材料をいろいろかえて試作をかさねてやっと完成したとします。こういう場合には、どのような粘土の配合割合であるのか、どのような添加剤を使用するのかなどを具体的に記載しなければなりません。焼成温度も重要であれば焼成温度、焼成時間も記載する必要があります。

明細書中で用いる言葉ないし技術用語は学術用語を用いなければならないとされていますし、その意味も普通に使われている意味で用いるとされています。用語を一般的な意味でなく特殊な意味に用いている場合には、私はこのような意味で用いるのだという具合にその意味を定義する必要があります。

用語の意味は一般に広く普及している辞書とか事典が標準となります。例えば、辞書で一般的な日本語としての意味を確認するには岩波書店の広辞苑などが裁判の判決などでよく引用されています。事典で技術用語の意味を確認するには例えば岩波書店の理化学辞典や、日本工業規格(JIS)の各分野の用語解説書などが参考になります。

よく、巷で聞く話には、特許はわかったようなわからないような用語を使って書けばいいなどということをいう人が一部におりますが、あとで困るのは出願人自身です。ちゃんと定義、つまり、これこれという用語はこのようなことをさすなどという定義を書いておかないと、あとでこういう意味ですなどといっても根拠のないものとなってしまいますので注意が必要です。

特許請求の範囲の書き方

特許請求の範囲は出願人が権利として主張する内容を書く欄であり、第三者に特許権の権利の範囲を公示する役目をもっているものです。
先ほどの落としても割れない茶碗という場合に、A粘土とB粘土の配合割合が70:30~55:45で、粘土に対して酸化チタンを3~5重量%、〇×酸化 物を0.1~0.5重量%などと組成を明確にする必要があります。技術的にどのような内容のものを権利として請求をするのかを記載する欄であり、日本全国 などと権利の及ぶ地域を書く欄ではありません。

また、「落としても割れない茶碗」などという記載のみでは、発明の目的というか課題を書いているだけであり、不適切です。発明の目的とか課題を、どのような技術的な手段で解決したのかという技術的な構成を書くことが必要です。

どのように書くかは、発明の内容などによって変わってきますから、従来の特許公報をみるだけではなく、できるだけ専門家である弁理士と相談して、あとでしまったということがないようにしましょう。他の注意点として、特許庁で定める方式にしたがった記載とする必要があります。
詳細は特許庁ホームページ>お問い合わせ>よくある質問>特許・実用新案に関するよくある質問>特許出願の「明細書」の作成要領は?及び特許出願の「特許請求の範囲」の作成要領は?を参照してください。

出願書類(特許)の書き方について(その2)-明細書の書き方についてもう少し詳しく説明して下さい。
すでに、簡単に説明しましたように、発明を秘密にしておくのではなくて、世の中に公開するとともにその代償として特許権という独占権を得ようとするのが、特許制度の趣旨及び目的になります。つまり、私はこのような発明をしましたので世の中にその技術内容を公開しますという役目を負っているのがこの明細書です。ですから、この目的なり趣旨なりを十分に理解して書くことが必要になります。
一般的には、この明細書に記載する内容のうち、主となる発明の詳細な説明として、
 〔技術分野〕
 〔背景技術〕
 〔発明の開示〕
という3つの大枠を記載する必要があります。

そして、この中でも、特に、〔発明の開示〕の中で、更に少なくとも
<発明が解決しようとする課題>
<課題を解決するための手段>
<発明の効果>
を記載します。

どうしてこのような大枠がでてくるかということの背景をご説明いたします。
私達は日常生活しておりますし、また会社などで生産活動に従事しています。そうすると、日常生活をしていても、毎日使っている電子レンジとか電気洗たく機などで不便を感じることがあります。この点が使い勝手が悪いとか、どうもガタツイて困るとか、いろいろあると思います。

このようなことが発明のきっかけとなるわけです。つまり、従来はこういう問題があって不便であったとか、これこれの点の改善が望まれていてもなかなかいい改善案が見つからなかったなどいろいろと、発明をするキッカケというのはほとんど従来技術の上にたってそれの改善とか改良をしているものだからです。

ですから、この発明した技術がどんな技術分野についてのものであるのか、という点をまず明確にするために、〔技術分野〕という大枠が出てきます。そして、その技術分野において、今までにあった技術より優れているからこそ、有用であるとして特許を受けるわけですから、次に、開発の前提となった今までの技術を明確にするために〔背景技術〕という大枠がでてきます。

そして、これらの前提を踏まえて、いよいよ、自分は一体どんな発明をしたのかを、〔発明の開示〕の中で説明していきます。
どうしてこのように大きくわけるかといいますと、普通、発明は、従来の技術とか製品とか製造方法などがあって、そこでの不便さ、問題などがあって、それを解決したり、改善したりすることによって行われるということから、このようにわけて頭の中を整理したほうが、発明者にとってもわかりやすいし、世の中の人にとってもなるほどそういうことかと納得しやすいからです。

とくに、〔発明の開示〕の記載が一番大事なところになりますから、もう少し詳しく説明します。
この場合、自分が発明した技術がどのように役立つのかを人にわかりやすく説明するためには、まず従来どのような不便さがあったのか、改善すべき点があった のかを書く必要があるわけです。これらの問題点が直接出願する発明をする動機、あるいはキッカケとなっているからです。しかし、全部の問題をすべて解決するというわけにはいきませんから、そのうちとくに早期に解決が望まれていた点だけを取り上げて解決するなどということもありますから、このような解決しようとする課題が何であるのかを書くことになります。このようなところが、<発明が解決しようとする課題>ということになります。

つぎに、出願の技術内容の本論です。従来このような問題があって困っていたが、私はこのようにしてその問題を克服しましたとか、解決しましたとかいう発明の内容になるわけです。そして、これを<課題を解決するための手段>として記載します。私は従来の欠点や問題をこのようにして解決しましたとか改善しましたという内容を記載する必要があり、実際にどのように解決したのかを具体的に書くことになります。たとえば、どんな材料を使用して解決したのかとか、どんな部品を使用して改善したのかとか、あるいはどのような機械構造にすることによって欠点を克服できたのかを具体的に書くことになります。

それに、そのような解決手段、あるいは改善策を採用することによって達成される効果にはどんなものがあるかを、実際に基づいて記載します。このような内容は通常<発明の効果>という見出しをつけて記載します。

つまり、そのような解決策や手段を採用することによって得られる効果というのは従来の問題点の裏返しということもありますが、そればかりではなく、副次的な効果もあります。たとえば従来ある問題点があってそれを解決したばかりではなく、製造するのが簡単となったとか、装置が小型化できたとか、省エネも同時に達成できたなどのこともあるかと思います。

このような、発明によって得られるメリット、あるいは効果を書くことが必要となります。その発明の内容によって、どんな便利さがあるのかを、特に今までの技術では得られなかったどんな利益があるのかを、記載することによって、特徴点が明確となるからです。

更に、解決手段としての発明の内容について、実際にその発明を実現化するときには、より具体的には、どんな材料や部品を用いることができるか、ということが問題となるので、<発明を実施するための最良の形態>の見出しをつけて書くことも推奨されています。

加えて、自らが実際に発明を実現化した例として、どのような材料とか構造としたのかを示す<実施例>の見出しをつけて書くことも必要となります。つまり、解決する手段として、A1という構造を採用したとしても、A2という変形もありえますし、A3という別の変形もありうるからです。このような場合にはA1という構造が実施例1、A2という構造が実施例2、A3という構造が実施例3ということにして記載すればいいわけです。

以上に説明した明細書の記載については、技術分野によって特徴があり内容も相当異なります。
技術分野によっては具体的なデータ、たとえば実験データを示して、あるいはデータに基づいて詳しく書かなければならない場合もありますし、機械や装置などの分野では、必要な説明図面、たとえば正面図、上面図、背面図、側面図などを用いて説明しなければなりません。さらに、電気などの分野では装置の図面ばかりではなく配線図とかブロック図、フローチャートなどを用いて説明をしなければならない場合もあります。

明細書の書き方はその分野ごとに違いますから、従来の公報の明細書をみてまねするばかりではなく、その分野の専門家の弁理士によく相談してください。

出願書類(特許)の書き方について(その3)-特許請求の範囲の書き方についてもう少し詳しく説明して下さい。
特許請求の範囲は、出願人が特許権として保護して欲しいとする技術的内容を記載するものであることは前に説明したとおりです。ですから、技術的内容を私の権利としてはこういう技術的特徴をもつものですとか、このような機械的な構造をもつものですなど、出願する発明を自分で規定するとしたらどういう規定の仕方になるのかをよく考えなければなりません。

先ほど(A8-1) の、落としても割れない茶碗を粘土から作ったとしますと、この特許請求の範囲に「落としても割れない茶碗」などと書きたくなるようですが、従来より知られている、金属製の茶碗や、プラスチック製の茶碗、木製の茶碗なども落としても割れませんから、「落としても割れない茶碗」などと書いても特許として認められません。従来のプラスチック製の茶碗とか木製の茶碗と同じであるとして、審査官により拒絶されてしまいます。

従来の割れない茶碗と区別がつく記載としなければなりません。ですから、粘土組成とか添加物の添加量などで発明を規定することになります。
この特許請求の範囲の書き方は非常にむずかしく、規定する要件を過不足なく書くことが必要ですし、単なる願望などを書いても記載不備として拒絶の理由になってしまいます。

できるだけ専門家である弁理士に出願を依頼するか、相談した方がいいと思います。審査官から拒絶理由通知をもらってどうしようもなくなって弁理士に依頼しても、登録要件を満たしているかどうかは元の記載が基準となり、後から説明を追加したり、内容を変更したりできないからです。

既に他人から同一の発明が出願されていた場合どう対処すべきでしょうか?
(1)あなたがある発明をした場合に(その発明を「本件発明」という。)、本件発明と同一の発明が他人によってすでに出願されていた場合は(その発明を「既出願発明」という。)、本件発明について特許出願しても、原則として、特許を受けることはできません。
すでに本件発明は公開されている発明に該当しますので保護する価値が無いと見なされます。
しかしながら、一般的な意味で「同一の発明」といっても、本件発明が既出願発明と「同一の要素を有している発明」であって、本件発明が既出願発明に対する改良発明に該当する場合は、特許を受けられる可能性もあります。その改良点に発明として価値がある(新規性・進歩性等がある)場合です。

(2)既出願発明が特許されている場合は、原則として、貴社が本件発明を実施することは、その特許権を侵害することになります。このため、貴社が本件発明を実施するためには、実施許諾を受ける必要があります。
しかしながら、貴社が既出願発明の出願前より本件発明を実施している場合には先使用権を有しており、実施許諾を受けることなく、継続して本件発明を実施することができます。ただし、先使用権を有していることを客観的に立証する必要があります。

まだ既出願発明が特許されていない段階においては、その既出願発明が特許されることを阻止することができる場合があります。その既出願発明の出願前にその既出願発明の内容が公知等であった場合です。その場合は、本来、審査官による審査によって既出願発明が拒絶されるわけですが、その審査漏れを防止するために、公知などの事実を審査官に知らせる目的で情報提供をすることが可能です。

また、既出願発明が特許されていない段階においては、貴社は、原則として、本件発明を実施することが可能です。しかしながら、既出願発明が特許された以降は、前述のようにその実施が原則としてできなくなること、及び、既出願発明の出願公開後特許前における本件発明の実施について補償金請求権の行使を受ける可能性があることに注意する必要があります。
出願した後に、特許庁から方式指令が送られてきた場合の対処方法を教えてください
特許出願をすると、その特許出願について、まず形式的な要件を満たしているか否かを調べる方式審査が行われます。そして出願審査請求がなされた場合には、その後に審査官により出願発明が保護に値する内容か否かを調べる実体審査が行われます。
特許庁が方式審査を行った結果、形式的な要件を満たしていないと判断した場合には、出願人に「補正指令(方式)」が発送されます。
出願人がこの補正指令(方式)を受け取った場合には、手続補正書(方式)を提出して指摘された不備に対処する必要があります。この手続をしない場合、又は、この手続に不備がある場合は、その出願は却下されてしまい出願が認められなくなります。
手続補正書(方式)の記載方法については、補正指令(方式)に添付された注意書に見本が掲載されています。
そこで、その注意書に沿って手続補正書(方式)を作成して提出します。
また、補正指令(方式)には、特許庁内の担当者の電話番号が記載されていますので、不明の場合は、その担当者に電話で質問することも有意義です。 特許庁は方式審査の基準を公開(特許庁ホームページ>出願から審査、審判、登録まで(特許・実用新案の出願と審査に関して(詳細情報))>出願に関すること>「方式審査便覧」について)しておりますので出願前に確認する必要があります。
しかしながら、方式的要件及び手続補正書(方式)も慣れていないと理解しづらく、前述のように補正指令(方式)に対する応答が不適切であると出願却下を受ける可能性がありますので、専門家である弁理士に依頼することが一番であると考えられます。
出願した発明を早く特許にしたいのですが、方法はありますか?
早期審査制度がありますので、以下のいずれか1つの要件を満たしている出願であれば早期審査を申し出れば審査が早期に開始されます。
前提条件として出願審査の請求がなされている出願でなければなりません。特許庁の審査は審査請求がなされてはじめて行われます。なお、審査請求と早期審査の請求とが同時であっても認められます。 
  • (1)出願人自身が出願された発明を実施している場合。なお、出願人から実施許諾を受けた者が、出願発明を実施している場合も含まれます。この条件を満たす出願を「実施関連出願」といいます。
  • (2)出願人がその発明について外国の特許庁又は政府間機関へも出願している特許出願(外国出願又はPCT出願している特許出願)。この条件を満たす出願を「外国関連出願」といいます。
  • (3)出願人の全部又は一部が、大学・短期大学、公的研究機関、又は承認若しくは認定を受けた技術移転機関(承認TLO又は認定TLO)であるもの。
  • (4)出願人の全部又は一部が、中小企業又は個人であるもの。「中小企業」とは、中小企業基本法に定める中小企業のことで、卸売業では従業員100人以下、資本金1億円以下、サービス業では従業員100人以下、資本金5000万円以下、小売業では従業員50人以下、資本金5000万円以下、製造業建設業運輸業を含むその他の業種では従業員300人以下、資本金3億円以下の企業をいいます。
    早期審査の申出をする場合は、出願人が特許庁に早期審査の対象となる出願であることを説明した「早期審査に関する事情説明書」を提出する必要があります。「早期審査に関する事情説明書」の提出には特許印紙の納付などは必要ありません。「早期審査に関する事情説明書」を作成する場合には特許庁ホームページ>特許庁の取り組み(審査・審判の取り組み)>早期審査・早期審理について>早期審査・早期審理(特許出願)の運用の概要>早期審査・早期審理(特許出願)についてのQ&Aなどを参考としてください。