知財広め隊セミナー

開催地 : 山梨県甲府市

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海外ビジネスに知財を活かす情報


開催日 2017年9月29日(金)13:00~19:30
会場 ホテル談露館(山梨県甲府市丸の内1-19-16) MAP
主催 日本弁理士会関東支部・日本弁理士会
共催 一般社団法人山梨県発明協会
対象 一般
定員 50名(研修会と座談会は30名)名
テーマ 海外ビジネスに知財を活かす情報
講師 橋本文子氏 (日本貿易振興機構 山梨貿易情報センター 所長)、Robert W.Busby 氏 米国弁護士(Morgan, Lewis & Bockius LLP)、小暮純夫氏 山梨大学客員教授 (モデレータ)
概要

■(研修会)農産物・加工品のブランド保護と活用法―商標、団体商標、地域団体商標、地理的表示の使い分け―

農産物・加工品のブランド(商標)は、商標(例:王さまのぶどう)、団体商標(例:信州味噌)、地域団体商標(例:三次ピオーネ)、地理的表示(例:あおもりカシス)として保護することが可能です。これらの保護は、商標法、地理的表示法等によりなされることになります。本研修に参加することにより、様々な法律が錯綜してわかりにくい、農産物等のブランドの保護の概要を理解し、その活用法を身に着けることができます。

■(セミナー第一部)海外展開と知的財産権の活用

山梨県企業の海外展開への関心は、年々高まりつつあります。近年、独自ブランドの構築や、技術を守る、といった動きも少しずつ見られており、外国出願などに対する問い合わせも増えています。講演では、山梨県企業の海外展開の取組及びジェトロの知的財産に関する支援等をご説明いたします。

■(セミナー第二部)アメリカにおける中小企業等の特許活用事例

中小企業にとって海外でのビジネスに特許を活用するにはいくつものハードルがある。例えば、海外特許の取得にかかる多大な労力、コストそして時間である。そして最も問題なのは、多大なコスト等をかけて取得した特許を海外ビジネスに活かしきれないことである。これらの課題について、成功事例を取り上げながら、海外ビジネスに特許を活かすための情報を提供いたします。




お問合せ先

日本弁理士会 事務局
経営・支援室 知財広め隊担当事務局

TEL:03-3519-2709
E-mail:mailto:chizai-hirome@jpaa.or.jp