特許出願等復興支援制度

日本弁理士会では被災地の復興を支援するため、 特許、実用新案、意匠の出願費用の全部又は一部を援助します。

特許出願等復興支援制度

被災地の復興を支援するため、特許、実用新案、意匠の出願費用の全部又は一部を援助します。

被災地の復興を支援するため、特許、実用新案、意匠の出願費用の全部又は一部を援助します。

援助対象者被災地の復興に貢献する発明・考案・意匠を創作した、

  • 1. 被災地にお住まいの個人
  • 2. 被災地に住所を有する中小企業・協同組合等
  • 3. 被災により被災地域外に転居した個人又は中小企業・協同組合等

対象被災地

援助申請受付期間

平成23年東日本大震災 平成24年5月25日から平成29年3月31日まで(※終了しました)
平成28年熊本地震 平成28年6月29日から平成31年3月31日まで

制度ご利用実績

申請:289件 援助:136件(平成29年3月末現在)

活動報告

  • 復興に向けた日本弁理士会の活動(平成23~24年度)[PDF] 詳細はこちら
  • 復興に向けた日本弁理士会の活動(平成25年度)[PDF] 詳細はこちら
  • 地域ブランドシンポジウム in 福島 開催報告 (平成25年3月22日開催)[PDF] 詳細はこちら
  • 「学校図書げんきプロジェクト」寄付金の報告詳細はこちら
  • 特許出願等復興支援採用案件の経過について詳細はこちら

対象者について

本社は東京にあるのですが、指定被災地域の工場が被災しました。このような場合でも援助対象となりますか?
指定被災地域にある工場、事業所等が被災した場合であっても、当該工場等において創作され且つ実施する発明等であれば、被災地の復興に寄与するため援助対象となります。なお、申請書の「指定被災地域に含まれる住所又は居所を有する事実及び激甚災害に起因した被害を受けた事実」欄に、その旨を記載して頂く必要がございます。
指定被災地域の子会社が被災したのですが、援助対象となりますか?
申請者が被災した子会社であれば援助対象となりますが、「他の法人に支配されていない法人」である場合に限ります。具体的には、申請者以外の単独の法人が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していない法人であり、かつ申請者以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していない法人が対象となります。
指定被災地域に本社がありますが、特に災害による被害は受けませんでした。このような場合でも援助対象となりますか?
災害に起因して被害を受けていることが条件ですので、援助の対象とはなりません。
被災しましたが、設備の一部が壊れただけで、ほとんど被害はありませんでした。このような場合でも援助対象となりますか?
非常に軽微な被害であれば援助を受けられない場合もあります。ただし、被災状況も含めて、審査において援助の可否を判断させて頂きますので、申請書の「指定被災地域に含まれる住所又は居所を有する事実及び激甚災害に起因した被害を受けた事実」欄に、その旨を記載した上で申請して下さい。
災害による設備等の被害はありませんでしたが、災害により売り上げが減少しました。このような場合でも支援対象となりますか?
災害による販売停止が理由である場合等、売り上げの減少の理由が災害であれば援助対象になり得ます。審査において援助の可否を判断させて頂きますので、申請書の「指定被災地域に含まれる住所又は居所を有する事実及び激甚災害に起因した被害を受けた事実」欄に、売り上げの減少の具体的な理由を記載した上で申請して下さい。
被災したため、今は指定被災地域以外に居住しているのですが、援助対象となりますか?
援助対象となります。ただし、将来的に被災地において申請に係る発明等を実施しない場合は、被災地の復興に寄与しないため、援助対象とはなりません。申請をする場合は、「発明等の実施予定の有無及び実施の内容」欄に、被災地において申請に係る発明等を実施する旨を記載して頂く必要がございます。
外国人ですが、援助対象となりますか?
外国人であっても要件を満たせば援助対象となりますが、企業の駐在員など一時的滞在者と認められる者は援助対象となりません。なお、審査および援助実行の都合から、申請者自身と日本国内で日本語により連絡が取れることが条件となります。
定まった連絡先や連絡手段を持たないのですが、援助対象となりますか?
郵便物の届く住所又は居所が国内にあり、かつ、電話(携帯電話も可)をお持ちでないと、援助対象となりません。
会社経営者ですが、援助対象となりますか?
発明等を創作した本人、又は発明等を実施する者であれば、援助対象となります。
個人として申請したときに出願人を会社にすることができますか?
申請者に出願人となって頂く必要がありますので、出願人を会社にする場合は会社が申請者になってください。 なお、申請者と出願人とは同一である必要があります。従って、申請者が夫、出願人が妻をという申請も認められません。
共同で出願をしたいと思っています。私は被災しているのですが、相手方は被災していません。このような場合でも援助対象となりますか?
一方の出願人は被災しているが他方の出願人が被災していない場合であっても、他方の出願人が個人又は中小企業者に該当すれば援助対象になります。ただし、援助金額は被災した一方の出願人の持分に応じた金額になります。
なお、他方の出願人が有する資力に基づき、明らかに援助の必要がないと判断される場合については援助対象になりません。

期間について

現在は生活に手一杯で、実際に出願するのは数年先の予定です。いつまでに申請すれば援助対象となりますか。
東日本大震災の被災者は平成29年3月31日までに、熊本地震の被災者は平成31年3月31日までに申請して頂けば援助対象となります。ただし、本援助は所定の予算の範囲内で実行されるため、予告なしに募集を打ち切る場合があります。

手続きについて

申請には「推薦又は紹介」が必要とありますが、推薦又は紹介を受けるためにはどうすればよいのですか?
最寄りの「知財総合支援窓口」にご相談下さい(連絡先等はhttp://chizai-portal.jp/からご覧いただけます)。なお、同窓口に専用の申請書を置いておりますので、同窓口の支援担当者とご相談のうえ、ご自身で申請してください。 また、知財総合支援窓口以外の機関につきましても、受け入れ体制が整い次第、当会ホームページ(指定機関一覧[PDF])に掲載いたしますので、こちらにご相談頂くことも可能です。
希望する代理人(弁理士)は、申請時に指定するべきでしょうか?
希望する弁理士がいない場合には申請時に指定する必要はありません。 なお、お心当たりの弁理士がいらっしゃらない場合には、推薦又は紹介を受けた機関に御相談ください。例えば、知財総合支援窓口にて紹介を受けた場合は、「弁理士マッチング支援」を受けることができます。また、当会ホームページにおいて提供しております「弁理士ナビ」(http://www.benrishi-navi.com/)もご利用頂けます。
申請回数に上限はありますか?
同一会計年度内(4月~翌年3月末)に2回まで申請することができます。援助の可否を問わず、同一会計年度内に2回を超える申請は受け付けられません。 なお、申請回数は特許、実用新案、意匠を合わせて2回までとなります。従って、例えば特許で2回申請した場合、同一会計年度内における特許での援助申請はもちろん、実用新案や意匠での援助申請をすることもできません。
採用回数に上限はありますか?
同一会計年度内(4月~翌年3月末)に1回までの採用となります。

審査について

申請すれば必ず援助が認められるのでしょうか?
日本弁理士会において、被災地の復興に寄与する発明等であるか、有用な発明等であるか等を審査しますので、必ず援助が認められる訳ではありません。
審査にはどの位の時間がかかりますか?
通常は1ヶ月ほどで結果をお知らせできます。なお、審査の流れは以下の通りとなっております。
①当会が受理した申請書を、月末で締め切って主任審査員が予備調査する。
②翌月に開かれる審査会に提出され、複数の審査員合議の下で審査を行う。
③当会執行役員会の決裁を受けた後に、審査結果を申請者に書面でご連絡する。
出願を急いでいるので、審査を早くして貰うことはできませんか?
申し訳ございませんが、審査を早くすることはできませんので1ヶ月ほどお待ち下さい。
審査基準は公表されていますか?
援助の可否を決定する基準は非公開となっています。
申請した発明等について、特許性や登録性の判断をして貰えますか?
当会の審査では、申請に係る発明等が援助対象としての要件を満たすか否か判定するだけですので、特許性や登録性については判断しておりません。

援助対象等について

商標出願は対象ではないのですか?
商標は援助対象ではありません。
関連意匠や部分意匠は援助対象となりますか?
関連意匠や部分意匠も援助対象となりますので、本意匠と関連意匠又は全体意匠と部分意匠といった申請も可能です。ただし、同一人による申請回数は同一会計年度内で2回まで、採用は1回までですので、本意匠と関連意匠、又は全体意匠と部分意匠とを申請した場合、それ以上の申請はできなくなりますのでご注意ください。
外国出願又はPCT出願は援助対象となりますか?
日本国内出願のみが対象となり、外国出願及びPCT出願は援助対象となりません。
出願後に援助を申請してもよいですか?
出願済みの発明等については、援助対象となりません。
審査の結果、援助が認められなかった発明等を再度申請してもよいですか?
改良等を加え、前回とは異なる、又は進歩している発明等であれば再度申請して下さっても結構です。なお、前回は援助が認められなかった発明等でも、その後の改良により援助が認められることもあります。
国内優先権を主張する特許出願は、援助対象となりますか?
所定条件を満たせば援助対象となります。ただし、国内優先権の主張が可能な期間が過ぎる前に当会、受任弁理士及び申請者の間で援助契約を締結し、出願書類を作成する必要があるため、最初の出願日から8ヶ月を経過する前に申請された場合にのみ援助対象となります。
実施例の数は幾つまで認められますか?
実施例の数に制限はありませんが、膨大な記載や多数の図面が必要な場合、当会からの援助金額だけでは受任弁理士の費用に足りない可能性があります。
きわめて特殊な分野の高度な発明でも援助対象となりますか?
各分野の審査員を揃えていますが、特殊な技術分野の場合は、審査に長時間を要する場合もあります。
出願以外の手続きも援助対象となりますか?
いわゆる中間手続をする際の手数料又は登録料等、出願後に発生する費用は援助対象となりません。なお、出願等の手続をする際の弁理士報酬と特許庁の手数料、及び出願と同時に行う審査請求の手数料のみが援助対象となります。

その他

特許出願等援助制度と何が違うのですか?また、両制度を併用することはできますか?
特許出願等援助制度との主な相違点は、被災地の復興支援を目的とする点、指定被災地域に住所等を有する被災者であれば無資力でなくとも援助が認められる点、及び援助を受けるためには指定機関の推薦又は紹介を受ける必要がある点です。また、特許出願等援助制度の援助対象要件を満たす場合には、特許出願等援助制度による援助を申請して下さい。
援助金額はいくらですか?
一般的な発明等の出願書類を1件作成するのに必要と思われる金額を援助します。ただし、審査により援助金額の上限が決定されますので、上限を超える費用が発生した場合に追加で援助することはできません。
本制度は国等からの要請又は助成により行っているのですか?
すべて日本弁理士会の独自の制度と予算で行っています。予算は会員である弁理士から集めた会費によって運営しています。
援助が認められた場合、申請者の氏名は公表されますか?
申請者の承諾を得ない限り氏名又は名称を公表することはありません。また、発明の詳細なども、申請者の承諾を得ない限り公開いたしません。ただし、公開のお願いをさせて頂く場合がございます。
援助が認められなかった発明等を特許庁に出願してもよいですか?
援助が認められなかった発明等を特許庁に出願して頂くのは自由です。なお、当会における審査は、援助の可否を判断するのみでありますので、特許庁における審査には全く影響を与えません。
選任した弁理士を変更してもよいですか?
契約書を交わした後の変更は、できる限り避けてください。なお、出願手続を依頼する弁理士は、申請者の責任において選任するものですから、契約書を交わしてから出願までの間に選任した弁理士を解任することは可能です。ただし、解任した場合には、申請者において新たな弁理士を選任して頂いた上で、再度契約書を交わす必要が生じ、出願手続が遅延することにもなりますので、できる限り避けてください。また、出願前に弁理士を解任した場合、解任した弁理士に対して生じた費用は、申請者の責任でお支払い頂く必要があります。なお、弁理士を解任した場合または弁理士が辞任した場合には、申請者は速やかに日本弁理士会に報告する義務がありますのでご注意ください。
選任した弁理士に、出願後も手続を依頼するときには別途契約が必要ですか?
通常は改めて契約を結ぶ必要はありません。受任した弁理士は、解任あるいは辞任しない限りその後の手続も行うのが普通ですので、別途契約する必要はありません。ご心配なら念のため口頭または書面で「出願後の手続きも委任します」と伝えておかれてはいかがでしょうか。もちろん、出願後に弁理士に不都合がある場合は解任することもできます。なお、出願後に発生する料金については、申請者の負担となります。