北海道との協力協定締結

平成17年6月6日、北海道庁において、北海道と日本弁理士会との協力協定の調印式が行なわれました。島根県、高知県に続いて三番目の締結で、期間は3年間です。期間を3年間としたのは、他県の例にならったもので、期限を設けることで期限内に目に見える成果を出すことを狙うためです。更新も当然に可能です。

 調印式には、調印の当事者を代表して、北海道の高橋はるみ知事、日本弁理士会の佐藤辰彦会長の他、関係者として、北海道企画振興部の方々、日本弁理士会の谷義一総括副会長を初めとした日本弁理士会役員、日本弁理士会知的財産支援センターの正副センター長等が出席。協定書には、高橋知事と、佐藤会長とが署名しました。

協定書に署名を行う佐藤会長と高橋知事

 調印に先だって、北海道企画振興部の徳田次長から「この協定は、北海道と日本弁理士会とが知的財産の普及啓発や人材の育成等に協力して取り組むことにより、本道において、知的財産の積極的な活用による新技術・新作業を創出し、地域の活性化と産業の振興を図ることを目的として締結するものです」と、協定の目的説明がありました。  調印後には、北海道と日本弁理士会とが手を携えて協力していくことを確認する意味で、高橋知事と佐藤会長とが笑顔で握手をしました。

 記者会見で記者から質問を受ける佐藤会長

 その後、高橋知事からは、今回の協定の意義や、北海道の取り組みについてのコメントがあり、また、日本弁理士会北海道分室の開所についても触れられ、最後に、日本弁理士会との二人三脚により、知的財産に対する意識の高揚と知識の普及を促進し、知的財産を積極的に活用して北海道経済の活性化と産業の振興に全力を挙げて取り組んでいくとの決意を述べられました。また、佐藤会長からも、北海道在住の弁理士を中心に、日本弁理士会が一丸となって北海道における知的財産の創造・保護・活用を積極的に後押しする旨の決意を述べました。

 調印式後の記者会見では、北海道企画振興部の吉田部長と日本弁理士会の佐藤会長とが記者からの質問に応えました。その中で、協定締結の意義説明や具体的な事業についての紹介がありました。

  調印式の模様は、翌日の北海道新聞、読売新聞、毎日新聞で報道されました。