青森県と知財支援協定を締結(2009年4月16日)

2009年4月16日、青森市新町の青森国際ホテルにおいて、青森県(三村申吾知事)及び当会(筒井大和会長)は、全国で18番目となる「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定(有効期間については、2012年3月31日まで)」を締結した。

本協定の締結をもって、当会東北支部の全管轄エリア(岩手県、福島県、宮城県、山形県、秋田県及び青森県)を網羅したこととなる。
締結の調印式では、三村知事及び筒井会長が協定書にそれぞれ署名することによって滞りなく行われ、青森県から、三村知事、櫻庭洋一商工労働部長、吉崎秀夫同部次長、古川洋文商工労働部新産業創造課長、津島正春同課長代理、川嶋尚孝同課知的財産支援グループ副参事(知的財産支援センター長)、田中智同センター特許情報活用支援アドバイザー、今野峰子社団法人発明協会特許出願アドバイザー、柴崎勝哉同センター自治体特許流通コーディネーターが出席し、当会からは、筒井会長、小森久夫副会長、井上春季副会長、清原義博前副会長、須田篤東北支部長、熊谷繁前同支部長、富沢知成前同支部副支部長、小林保知的財産支援センター長、板谷康夫地域知財活動本部企画調整委員会委員長が出席し、筒井会長から「有意義な協定を締結した。知財を活用した地域の活性化と産業の振興のために、知財の専門家として、尽力したい」との挨拶があった。

また、三村知事は「協定の締結は、県及び県民にとって、心強い。競争力のある産業育成に向けて、支援されたい」と述べられた。
本協定の主たる協力事項については、(1)知的財産の普及啓発に関する事項、(2)知的財産の知識を有する人材の育成に関する事項、(3)知的財産の相談に関する事項、(4)その他、地域産業の振興のための知的財産の保護と活用に関する事項 であり、具体的な事業として、青森県、当会東北支部及び知的財産支援センターにより (1)知的財産セミナー、(2)知的財産演習、(3)知的財産相談会、(4)青森県知的財産支援センター内の相談員等のための事務室の配置を協力して実施するものとされている。

なお、青森県においては、同年3月に、知財による新事業等の創出の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって経済の健全な発展、雇用の場の創出、及び県民生活の安定向上に寄与することを目的とした、全国2番目となる「青森県知的財産による新事業等の創出の推進に関する条例」が制定された。
更に、同年4月には、知財の重要性を広く周知し、最大限に活用される環境を整備し、かつ県有知財を適正に管理するため、「青森県知的財産支援センター(県庁の北棟1階)」が開設されており、同日の午前中に表敬訪問を行った。
また、同日の13時30分から、同ホテルにおいて、本協定の締結を記念するイベントとして「知的財産フォーラム in 青森」が開催され、
  ・小林知的財産支援センター長(会員)による講演『地域産業をサポートする弁理士!』、
  ・川嶋青森県知的財産支援センター長による講演『新事業創出のための青森県知的財産支援センターの紹介』及び
  ・奥野彰彦農林水産知財対応委員会委員(会員)による講演『地域資源を活かした知的財産戦略』が行われ、110名の県民の皆様方にご聴講頂いた。

  

 なお、余談ではあるが、当日は三村知事の誕生日でもあったことから、調印式の際に、筒井会長から祝辞が申し添えられた。