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特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修

 平成14年(2002)4月17日に「弁理士法の一部を改正する法律」が公布され、弁理士が特定の能力担保研修を修了し、かつ、その効果確認のための試験に合格することにより、特定侵害訴訟代理権を取得するすることが可能となりました。
 この能力担保研修の総時間数は、45時間です。約4ヶ月間にわたって隔週で(週1〜2回程度)、東京、大阪、名古屋等において開催されます。研修生の選定基準を制度の趣旨や公平性を考慮して策定しております。

能力担保研修の実施概要(平成17年度)

■研修科目

弁理士が特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるために必要な学識及び実務能力に関する研修科目は、以下のとおりです。内容については、民事訴訟に関する実務的なものを中心とします。
・民事訴訟の構造
・ビデオ「特許権等侵害訴訟手続」による説明
・訴状と答弁書
・主張と立証の意義、要件事実という考え方の説明
・侵害差止請求訴訟の構造
・損害賠償請求の性質と立証
・仮処分の場合の説明
・訴訟の進行と和解について
・特許権・実用新案権侵害訴訟
・意匠権侵害訴訟
・商標権侵害訴訟
・不正競争防止法違反訴訟
・法曹倫理
・裁判所から見た知的財産訴訟
・訴訟事務手続の解説

■研修内容

1コマ90分の講義及び演習を30コマ、計45時間実施します。その内訳は、以下のとおりです。
・「民事訴訟の構造」に関する(1)5時間の講義
・「ビデオ『特許権等侵害訴訟手続』による説明」に関する(1)5時間の講義
・「訴状と答弁書」に関する1.5時間の講義
・「主張と立証の意義、要件事実という考え方の説明」に関する(1)5時間の講義
・「侵害差止請求訴訟の構造」に関する3時間の講義
・「損害賠償請求の性質と立証」に関する3時間の講義
・「仮処分の場合の説明」に関する1.5時間の講義
・「訴訟の進行と和解について」に関する1.5時間の講義
・「特許権・実用新案権侵害訴訟」に関する9時間の講義・演習
  理論と実例を用いての講義及び起案出題・講評
・「意匠権侵害訴訟」に関する3時間の講義「類似」など特許との相違点
・「商標権侵害訴訟」に関する6時間の講義・演習  理論と実例を用いての講義及び起案出題・講評
・「不正競争防止法違反訴訟」に関する6時間の講義
・演習 理論と実例を用いての講義及び起案出題
・「法曹倫理」に関する1.5時間の講義
例題による討議
・「裁判所から見た知的財産訴訟」に関する3時間の講義
  裁判所の視点から代理人として必要なことは何か、最近の裁判プラクティス、今後の課題など
・「訴訟事務手続の解説」に関する1.5時間の講義
  裁判所に提出する書面の書式、手数料の納付等訴訟に関する事務手続の説明
講義及び演習のほか、課題として、特許・実用新案権侵害訴訟、商標権侵害訴訟及び不正競争防止法違反訴訟について、計4件の自宅起案を提出しなければなりません。
なお、自宅起案は再提出を求めることがあります。

■講師

弁護士及び裁判所判事・主任書記官からなる講師陣により実施します。
各クラスの講義を6名程度の講師が担当します。

■特定侵害訴訟代理業務の付記

この研修を修了しますと、日本弁理士会より修了証明書が交付されると共に、弁理士法第15条の2に定める「特定侵害訴訟代理業務試験」の受験資格が得られます。
この試験の合格者は、日本弁理士会に付記申請し、付記が行われると、特定侵害訴訟についての代理権を取得できる地位を有します。その旨の付記を受けたときは、特定侵害訴訟に関して、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その訴訟代理人となることができます。

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