調査結果一覧

助成制度調査結果の解説

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調査の概要

(１)本調査の対象

　本調査は、４７の都道府県、１９の政令指定都市及び平成２１年度の当会調査等によって助成制度を有していることが判明した７６の市区町を対象としています。

(２)本調査の方法

　調査の対象となる自治体あてに調査の趣旨等を記載した依頼文及び調査票（名義：日本弁理士会知的財産支援センター）をファクシミリ・電子メール送付し、その後返信された調査票をもとに先方担当者に対しヒアリング調査を行いました。

(３)調査結果の見方及び留意点

　調査のとりまとめは、統一の調査項目のもとにファクト・シート形式で行いました。シートにおける、それぞれの項目の見方は、以下のとおりです。

１．事業内容

担当課等	問合せ窓口の担当課と連絡先です。
助成事業名	助成事業の正式名称です。

２．助成事業の内容

助成対象者	助成を受ける権利をもつ法人、団体、組合等又は個人です。
助成内容	助成の対象となる内容です。
助成期間	助成を受けることができる期間です。
助成金額、補助率	事業に対し支払われる金額とその事業に係る経費のうち、助成金でまかなうことのできる割合のことです。「１/２」の場合は、事業費の半分は助成の対象者が負担するということです。
産業財産権の帰属	事業の成果として生じた産業財産権の帰属者のことです。

３．応募手続き・申請

募集時期、期間	制度利用の応募・申請を行う時期又は期間です。
審査（選考）方法	申請内容の審査（選考）方法です。
申請に係る必要書類等	申請の際に必要な書類等です。
支払い方法等	助成金が支払われる時期のことです。

４．実績・資料等

採択件数、金額	実際に採択された助成件数とその金額です。
応募件数	実際に応募・申請された件数です。
事業予算規模	当該助成事業に割り当てられている予算の規模を示します。
パンフ等の有無	各地方自治体により作成された周知媒体（パンフレット・HP）の有無を示します。

５．採択に伴う義務等

採択に伴う報告義務等	助成の採択に伴う報告の義務等です。

６．平成23年度の計画・予定等

計画・予定等	当該助成事業に関する平成23年度の計画・予定を示します。

※本調査は、基本的に平成２２年度に実施された事業についての調査を行っており、
　 今後変更が生じたり、廃止される可能性があります。なお、事業名の末尾に（Ｈ２３）と表記されている
　 助成事業については、平成２３年度も実施されます。
また、調査結果は要綱等及び、調査担当者が行ったヒアリング結果に沿って記載しておりますが、
　 詳細は直接担当課にお問い合わせください。

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