研修所について

研修所は会則第148条により日本弁理士会の附属機関と設置され、 弁理士等を対象として必要な研修を行うことを目的としています。

継続研修について

継続研修は弁理士法で定められた法定研修で、弁理士は原則として5年間で70時間(倫理研修10時間、業務研修60時間)の研修を受けることが必要です。

(1)倫理研修について

倫理研修につきましては、当該研修を登録年度別に行うことにより、円滑な倫理研修の受講を可能にしております。そして、この倫理研修を行うことにより、弁理士倫理の徹底を図り弁理士に対する社会の信用の維持・増大に努めます。

(2)業務研修について

業務研修として、日本弁理士会が主催・共催する研修,外部認定機関による研修,みなし研修を用意しております。 研修にはe-ラーニング研修と集合研修があります。

(ⅰ)e-ラーニング研修

e-ラーニング研修を実行する弁理士義務研修支援システムが効率的に運用されるよう、コンテンツの拡充を図ります。研修所が提供するコンテンツは、法律(産業財産法など)に関するコンテンツだけでなく、各分野の技術に関するコンテンツについても会員が視聴できるよう鋭意努力を続けます。

(ⅱ)集合研修

研修計画に基づく種々の研修をTV会議システム等も利用しながら効果的に行います。また、地域研修につきましても、地域の皆様が様々な形で研修を受けることができるようにして参ります。さらに、受講管理を容易・確実に行うための努力もいたして参ります。

実務修習について

実務修習は、弁理士試験合格者等に対して、国に代わり、日本弁理士会がほぼ4ヶ月間にわたり72時間の研修を行うもので、この研修も弁理士法で定められた法定研修です。
当研修所では、実務経験豊富な弁理士を講師陣として迎え、弁理士試験合格者等に対して、高い信頼性をもって実務修習を実施いたします。 弁理士試験合格者等にとっても、受講コースや受講地域を選択できるようにしており、利便性の高い実務修習を実施できるようにしています。

また、平成15年度より開始された特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修も法定研修となります。
能力担保研修は、弁理士が特定侵害訴訟代理権を取得するにあたり、代理権付与の前提である「信頼性の高い能力担保措置」として行うものです。 当研修所では、能力担保研修を、東京、大阪及び名古屋(隔年)において、4月~9月にかけ、総研修時間45時間をかけて実施します。

また、能力担保研修を受ける前提としての、民法及び民事訴訟法に関する基礎研修につきましても、研修の充実を図り、更に付記弁理士のフォローアップ研修も実施いたします。 当研修所は、上記の継続研修,実務修習,能力担保研修という3つの法定研修の実施を担っており、今後もこれらの法定研修を高い信頼性をもって実施していきます。

その他の研修として、新人研修,新人養成研修,知財ビジネスアカデミー(IPBA)事業の研修も実施いたします。

1. 新人研修

倫理研修につきましては、当該研修を登録年度別に行うことにより、円滑な倫理研修の受講を可能にしております。そして、この倫理研修を行うことにより、弁理士倫理の徹底を図り弁理士に対する社会の信用の維持・増大に努めます。

2. 新人養成研修

業務研修として、日本弁理士会が主催・共催する研修,外部認定機関による研修,みなし研修を用意しております。 研修にはe-ラーニング研修と集合研修があります。

3. IPBA事業の研修

IPBA事業の研修は、知財経営コンサルティング,知財人材育成,知財創造支援等の新しい業務域に関する研修でございます。 このIPBA事業の研修にあたっては、この分野で経験豊富な講師を日本弁理士会内外から招き、種々の研修を実施しております。

さらに、当研修所では、前記した継続研修を実施するに当たっての種々の審査業務も担っており、これにより公平で高い信頼性の研修が担保されています。

研修所の組織

研修所では正副所長および運営委員(計百数十名)が以下の組織を構成して、各種の研修の実施等にあたっています。

正副所長会

  • ・諮問事項の決定及びその答申に対する処置に関する事項
  • ・各部からの審議依頼事項
  • ・その他所長が必要と認める事項

実務修習部

  • ・実務修習の企画及び運営
  • ・実務修習の計画案及び報告案の作成
  • ・その他、所長が必要と認めた事項

実務養成研修部

  • ・主に新人(新規登録者)を対象とする研修(「実務養成研修」)の企画及び運営
  • ・担当する研修の計画案及び報告案の作成
  • ・その他、所長が必要と認めた事項

継続研修企画・運営部

  • ・継続研修の業務研修の企画及び運営
  • ・日本弁理士会と外部機関による研修の企画及び運営
  • ・地域における研修の企画及び支援
  • ・e-ラーニングコンテンツの企画及び作成
  • ・担当する研修の計画案及び報告案の作成
  • ・その他、所長が必要と認めた事項

継続研修管理部

  • ・平成12年改正義務研修計画の立案及び研修の実施
  • ・継続研修の実施計画案及び実施状況報告案の作成
  • ・受講管理・運営の策定
  • ・研修に関するシステムの運用及び改善
  • ・研修期間における受講修了の認定
  • ・その他、所長が必要と認めた事項

継続研修審査部

  • ・外部機関の認定
  • ・外部機関の研修の認定
  • ・みなし単位の認定
  • ・免除・軽減申請の審査
  • ・その他、所長が必要と認めた事項

能力担保・倫理研修部

  • ・侵害訴訟代理付記のための能力担保研修の企画及び運営
  • ・付記された弁理士に対する特定侵害訴訟代理業務に関する研修の企画及び運営
  • ・民法、民事訴訟法に関する基礎研修の企画及び運営
  • ・倫理研修の企画及び運営
  • ・会員による自主的な研修企画の支援
  • ・担当する研修の計画案及び報告案の作成
  • ・その他、所長が必要と認めた事項

知財ビジネスアカデミー部

  • ・知財ビジネスアカデミーの企画及び運営
  • ・知財ビジネスアカデミーの計画案及び報告案の作成
  • ・その他、所長が必要と認めた業務

弁理士育成塾運営部

  • ・弁理士業務に関する実務技能の習得を目的とした演習指導型研修(「弁理士育成塾」)の企画及び運営
  • ・担当する研修の計画案及び報告案の作成
  • ・その他、所長が必要と認めた業務

弁理士の研修の取り組み

研修の種類

継続研修の対象となる研修

【倫理研修】

eラーニング5時間+集合研修5時間=合計10時間の研修。必修科目。すべての弁理士が受講しなければなりません。

【会員研修】

弁理士として身に付けておくべき知識や技能を養成するための研修。近年、弁理士に対する要求が多様化しているので、内容も多様化しています。また、特許法の改正など、弁理士として必ず知っておかなければならないものは必修科目として、すべての弁理士が必ず受講しなければなりません。

【地域研修】

研修は主に東京、大阪、名古屋の大都市圏での開催が多いため、それ以外の地域の弁理士の利便性を考え、各地で研修を実施しています。

【特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修】

本研修を修了し、特定侵害訴訟代理業務試験に合格すると、特定侵害訴訟に限って弁護士と共同で訴訟代理人となることができます。

【民法・民事訴訟法に関する基礎研修】

能力担保研修を受講するために必要な、民法及び民事訴訟法に関する知識を習得するための研修です。

【付記弁理士研修】

特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、その旨を弁理士登録簿に付記した弁理士を対象とした研修です。実際の特定侵害訴訟実務に必要な知識を習得するための研修です。

【弁理士育成塾】

実務経験の少ない新人弁理士を対象とした 、明細書作成に特化した少人数制の演習指導型研修です。

【知財ビジネスアカデミー】

社会が弁理士に求めるスキルは、従来の明細書作成業務のみでなく、経営に関するもの、ビジネスにかかわる事項にも広がっています。そのため、知財コンサルタントなどの業務に強い弁理士を養成することを目的として2005年度から開講しています。外部の知財人材との交流も行っており、企業の知財部署の方も受講することができます。

【先端イノベーション研修】

先端技術をテーマにした研修です。

【認定外部機関が実施する研修】

当会が認定した認定外部機関が実施する研修のうち、当会が継続研修として認定した研修。