た行

用語集

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【著作権】ちょさくけん

知的財産権の1つで、文芸、学術、美術又は音楽などにおける著作物に与えられる独占排他権です。従って、第三者が他人の著作物を無断で模倣すると著作権侵害になります。しかし、第三者が自分で創作した著作物であれば、それがかりに他人の著作物に似ていても著作権侵害にはなりません。そのため、著作権は相対的独占排他権といわれています。著作権の存続期間は、著作物の創作時から原則著作者の死後50年までとなっています。特許権などの産業財産権と異なり、行政機関の登録によって権利が発生するものではなく、著作物の創作によって権利が発生します(無方式主義)。

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【当業者】とうぎょうしゃ

特許出願された発明の属する技術分野における通常の知識を有する者を「当業者」といいます。すなわち、特許出願された発明の属する技術分野における技術専門家のうちで平均的水準にある者のことです。但し、具体的に誰というわけではなく、特許法上の想像の人物にすぎません。

当業者の知識レベルは、発明の進歩性(特許法第29条第2項)、明細書の記載要件(特許法第36条4項)等の基準となります。すなわち、当業者の知識レベルを基準としたときに困難性が認められる発明であれば、その発明は進歩性を有することになり、また、当業者の知識レベルを基準としたときに明細書の記載内容が十分であれば、明細書の記載要件を満たしていることになります。

【特許協力条約(PCT)】とっきょきょうりょくじょうやく

複数の国に対する出願を効率よく行うこと及び先行技術調査及び審査の合理化・協力を図ることを2つの主要目的として締結された国際条約のことです。出願人は、1の言語で1の出願を受理官庁又は国際事務局に行うのみで、PCTの全締約国に出願した場合と同様の効果が得られます。受理官庁(又は国際事務局)に行われた出願は、国際調査機関(出願人の希望に応じて、国際予備審査機関による調査も行われる場合がある)によって、先行技術等の調査が行われ、所定の見解が示されます。最終的に権利を取得するためには、原則として30ヶ月以内に各国毎に国内移行手続、及び翻訳文の提出を行う必要があります。また、特許権を付与するか否かは、各国毎の国内法に従って判断されますが、各国の審査段階において、審査官が、国際調査機関が示す先行技術等に関する調査結果を利用することにより、審査の効率化を図ります。

【特許請求の範囲】とっきょせいきゅうのはんい

発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない書面のことです。特許請求の範囲には、出願人自らの判断で特許による保護を求めようとする発明を明確にするために、請求項に区分して記載しなければなりません。
なお、特許請求の範囲には、発明の多面的保護を可能とするために、実質的に同一となる発明を複数項に記載することも可能です。
もともとは、明細書中の記載でしたが、特許出願の方式を他の先進国や国際出願に整合させ、ユーザの出願準備の負担を軽減するために、平成14年改正において、明細書から分離し、単独の書面とすることと出願形式が変更されました。
実用新案登録出願の場合は、「実用新案登録請求の範囲」となります。

【特許の要件】とっきょのようけん

全ての特許出願について特許を受けることができるわけではありません。特許を受けるためには一定の要件を満たすことが必要となります。このように、特許を受けるために必要な要件を「特許の要件」といいます。
代表的な特許の要件には、特許出願された発明が産業上利用できるものであること(特許法第29条第1項柱書)、特許出願された発明が新規性を有すること(特許法第29条第1項)、特許出願された発明が進歩性を有すること(特許法第29条第2項)等があります。