か行

用語集

  あ行   か行   さ行   た行   な行   は行   ま行   や行   ら行   わ行

<か>

【書換登録】かきかえとうろく

旧商品分類の下の商標権にかかる指定商品を、現行国際分類の下の指定商品に変更することをいいます。書換登録の対象となるのは、平成4年3月31日以前の出願にかかる商標権です。書換登録は、商標権者が一定の期間内に「書換登録申請」をすることにより行われます。書換更新の期間内に申請をしない場合には、次回の更新登録の申請を行うことができなくなるので注意が必要です。

【関連意匠制度】かんれんいしょうせいど

平成10年意匠法改正により類似意匠制度を廃止し、これに代わって新たに設けられた制度です。同一出願人によって類似する意匠が同日に複数出願された場合に限って、本意匠および関連意匠という主従関係を設けて登録するものです。本意匠も関連意匠もそれぞれに独立した効力(意匠権)が与えられています。なお、異日に出願された類似の意匠については、それが同一出願人によるものであっても、先後願または新規性等の登録要件によって拒絶されるので注意が必要です。

<き>

【技術評価書】ぎじゅつひょうかしょ

平成6年以降に実用新案登録出願された出願中又は登録後の実用新案に対する技術的な評価書のことであり、先行技術文献からみた権利の有効性に関する評価を特許庁が公的にしめします。
実用新案法では、出願はいわゆる新規性・進歩性等(実体的登録要件)を審査せず登録する無審査登録主義を採用するため、登録された実用新案権が実体的登録要件を満たし保護に値するか否かは当事者間の判断に委ねられます。
しかし、かかる権利の有効性に関しては当事者間において技術的、専門的判断が困難となる場合も想定されるので、第三者にとっても不測の損害等が生じることが予想されます。そこで、先行技術文献との関係における有効性の判断を容易にさせるために、請求により特許庁が公的判断材料として法的拘束力なく評価を示すものです。
実用新案権者は、侵害者に対し、当該技術評価書を提示して侵害の停止を求める警告をした後でなければ差止請求訴訟を提起するなど、実用新案権を行使することができません。
このように、実用新案権者が第三者に対して権利行使する場合に、実用新案技術評価書の提示が条件とされたのは、無審査登録主義のもとでは、権利の有効性の調査義務を第三者のみに課すことは著しく公平性を欠くことになるからであり、権利の濫用を防止して第三者の不測の不利益を回避するためです。

<こ>

【国際出願(特許)】こくさいしゅつがん

特許協力条約(PCT)に基づいて行われる出願であって、1の言語で1の出願を受理官庁又は国際事務局に行うのみで、PCTの全締約国に出願した場合と同様の効果が得られる特許出願のことです。最終的に権利を取得するためには、原則として出願から30ヶ月以内に各国毎に国内移行手続、及び翻訳文の提出を行う必要があります。特許権を付与するか否かは、各国毎の国内法に従って判断され、各国ごとに権利が発生します。