実務修習

平成28年度実務修習について ※申請受付は終了しました。


■受講申請について

<申請書作成フォームについて>
下記の「実務修習申請書作成フォーム」により、受講申請書・一部免除申請書を作成することができます。

実務修習申請書作成フォーム

対応OS:Windowsのみ対応。Macintoshには対応していません。
推奨ブラウザ:Internet Explorer8.0以降
※Internet Explorer 6/7、Google Chromeも動作可能ですが、画面レイアウトが崩れる場合があります。
※Mozilla Firefox、safariには対応していません。

1.上記作成フォームから申請書を作成し、印刷する

2.申請書類一式を日本弁理士会事務局宛に配達証明郵便にて送付する
※ 詳細は「実務修習のお知らせ」2ページをご確認ください
上記1.2.をもって申請が完了します。
WEB上で申請書を作成しただけでは、申請したことになりませんのでご注意ください。

<研修案内、各種様式等>
〔受講申請書受付期間:平成28年11月11日(金)~11月22日(火)当日消印有効〕


■ 領収証発行希望の方は、下記リンクからお申込ください。

  • 受講料領収書発行

  • ■開講式・ガイダンスについて  ※出欠回答期限:12月4日(日)
    ご案内をご覧いただき、下記リンクから出欠についてご回答ください。

  • 平成28年度実務修習開講式・ガイダンスのご案内

  • ■ 集合研修の出席に当たり、提出期限までに課題を提出する必要があります。
    課題の提出期限は、年末年始に集中しますので、ご注意ください。


  • 実務修習支援システム
  • ※平成28年12月5日(月)から配信開始
    実務修習のe-ラーニングシステムです。
    e-ラーニング研修の受講および集合研修も含めた受講状況を確認することができます。

  • e-ラーニング利用マニュアル(PDFファイル)

  • 実務修習とは

     平成20年10月1日に施行された改正弁理士法により、経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関(指定修習機関)が実施する実務修習を修了することが、弁理士登録をするための条件となりました(実務修習を修了しないと、弁理士登録はできません。)。
    日本弁理士会は、現在唯一の指定修習機関として経済産業大臣から指定を受けております。


    実務修習の対象者(受講資格)

    平成20年10月1日以降に、下記のいずれかに該当した方が対象です。
    (1)弁理士試験に合格した者
    (2)弁護士となる資格を有する者
    (3)特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して7年以上になる者

    <実務修習に関する問い合わせ先>
    日本弁理士会事務局 研修課
    〒100-0013東京都千代田区霞が関3-2-6東京倶楽部ビル14階
    TEL:03-3519-2360、FAX:03-3581-1205
    E-mail:jitsumu-shushu@jpaa.or.jp
    受付時間:9:00~17:00(祝祭日、12月29日~1月3日を除く月~金)