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弁理士の費用(報酬)アンケート

※平成18年実施のアンケート結果を追加しました。

はじめに

報酬の体系

報酬の種類

アンケート結果
(平成15年アンケート/平成18年アンケート/両年の対比)


はじめに

 平成13年1月6日の新弁理士法の施行により「弁理士報酬額表(特許事務標準額表、料金表)」は廃止されており、現在、日本弁理士会が定めた弁理士報酬についての「定価」や「標準価格」のようなものはありません。
 特許事務所(特許業務法人を含む。)はそれぞれ独自に手数料を定めることができ、弁理士報酬は最終的に依頼者と弁理士との合意によって決めていただくことになっています。
 しかし、弁理士に依頼するのに料金がいくら位になるのか全く見当がつかないのでは、いくらになるか不安だし予算を立てるのにも困ります。
 そこで、日本弁理士会では、依頼者に弁理士報酬のおおよそのところを知って貰うために、特許事務所を経営する弁理士にアンケート調査を行うことにしました。
 平成15年には、主に特許庁に対する手続の手数料についてこのアンケート調査を行いその結果を日本弁理士会のホームページに公表しました。
 また、最近、弁理士に対して中小企業やベンチャー企業から調査、相談などのコンサルタント的な業務の依頼を受けることが多くなってきたため、平成18年には主に相談業務、調査業務などの付随業務や周辺業務の手数料についてアンケート調査を行いました。
 このとき、出願、中間処理、審判などの基幹業務の手数料についても平成15年アンケートと同じ条件でアンケート調査を行なっております。
 この「弁理士の報酬(費用)」は、これらのアンケート結果を集計し棒グラフで報酬額の分布を示したものです。
 このアンケートは、特定の依頼者との間の継続的、包括的な受任契約に基づく手数料ではなく、単発的、非継続的に依頼を受けた場合の手数料を想定したものです。
 特定の依頼者から継続的、包括的に依頼を受ける場合の手数料は、個々の事情によって変わることがあるため、このアンケートの対象からは外してあります。
このアンケート結果は、設問に対する回答結果を集計してそのまま示したもので、それぞれの案件についての標準的な手数料というものではありません。
 依頼案件の分野、複雑さ、障害となる種々の事情の存在、依頼者の協力の程度等によって処理に要する時間や手間は大きく変わりますので、弁理士に依頼するときは、依頼する内容をよく説明した上で報酬額をご確認ください。


報酬の体系

 一般的には、以下のような報酬体系の組合せが用いられることが多いようですが、実際には、これらの組合せも様々で、案件の複雑さなどによって変わりますので、案件に応じて弁理士に確認するようにしてください。
・「固定報酬制」:依頼案件の請求項数、図面枚数、頁数等に関係なく、1件当りの固定報酬を定めている報酬体系。
・「従量制」:依頼案件の請求項数、図面枚数、頁数、難易度等によって、報酬を定める報酬体系。
・「タイムチャージ制」:依頼案件の処理に要した時間に基づき報酬を定める報酬体系。


報酬の種類

・手数料:弁理士が案件を受任したときに受け取る弁理士報酬です。手付金とは違います。
・謝 金:弁理士が手続をすすめて結果が成功したときに受け取る弁理士報酬です。
・実 費:交通費、コピー代などです。
 なお、報酬ではありませんが、特許庁への出願手数料、審査請求料等の費用や外国の代理人の手数料のような費用がかかる場合があります。これらの費用は弁理士の収入になるものではないので手続に先立ってお支払いを求められることがありますのでご注意ください(特許庁ホームページ 出願から審査、審判、登録まで(手続に必要な料金 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm)を参照してください。)。


アンケート結果

 アンケート結果は、[平成15年特許事務報酬(弁理士手数料)に関するアンケート結果]、[平成18年特許事務報酬(弁理士手数料)に関するアンケート結果]、[平成15年特許事務報酬アンケート及び平成18年特許事務報酬アンケートの対比]に分けて示してあります。下の選択窓で選択してください。
 それぞれ次の業務についての手数料のアンケート結果を見ることができます。

[平成15年特許事務報酬(弁理士手数料)に関するアンケート結果]

特許に関して

特許出願の手数料・謝金

特許出願の手数料・謝金(技術分野別統計、および地域別統計)

特許に関する意見書などの手数料

特許に関する審判の手数料・謝金

特許に関する口頭鑑定などの手数料

実用新案に関して

実用新案登録出願の手数料・謝金

意匠に関して

意匠登録出願の手数料・謝金

意匠に関する意見書などの手数料

意匠に関する審判の手数料・謝金

意匠に関する口頭鑑定などの手数料

商標に関して

商標登録出願の手数料・謝金

商標に関する存続期間更新登録申請の手数料

商標に関する意見書などの手数料

商標に関する審判の手数料・謝金

商標に関する口頭鑑定などの手数料

<アンケート項目>


[平成18年特許事務報酬(弁理士手数料)に関するアンケート結果]

<フェースシート>[ PDF ]
Q1年齢
Q2弁理士登録年数
Q3主たる事務所の所在地
Q4貴事務所の全所員数
Q5貴事務所における弁理士の数

<アンケート項目>[ PDF ]

事務、交通費等

相談業務

調査業務

顧問料と顧問業務の内容

出願

刊行物等提出書

早期審査の事情説明書作成

審査官面接

特許出願の拒絶理由通知対応

特許出願の拒絶査定不服の審判

特許の無効審判

特許の審決取消訴訟

警告書

特許権の侵害訴訟

契約

ADR(裁判外紛争処理制度)

中小企業等の支援業務

事務報酬の請求方法等

1.事務、交通費等

(1)特許庁へのオンライン手続料

質問1: 特許出願等の出願手続((a),(b)のいずれか一方を回答)

質問2: 出願以外の手続(例えば、出願審査請求、意見書・補正書等)((a),(b)のいずれか一方を回答)

(2)交通費・日当等

質問1:交通費((a)~(d)のいずれか一方を回答)

質問2:日当((a),(b)のいずれか一方を回答)

(3)ファイル管理料

質問1:出願等の手続をしたときの処分確定までのファイル管理料

(4)期限管理費

質問1:審査請求又は特許料納付の期限管理料


2.相談業務

(1)手続に結びついた相談

質問1:依頼人からの説明聴取、発明内容拡張又は抽象化のための助言を含む打合せを行った後に特許出願をしたときの相談料

(2)手続に結びつかない相談

質問1:依頼人からの説明聴取、発明内容拡張又は抽象化のための助言等を含む相談打合せを行った結果、特許出願をしないことになったときの相談料(検討料)


3.調査業務

質問1:特許出願のための先行技術の簡易調査の調査料

質問2:無効審判請求のための無効原因調査の依頼を受けたときの調査料

質問3:意匠登録出願にあたり先行登録意匠の簡易調査の調査料

質問4:商標登録出願にあたり先登録及び先願の文字商標の調査(1商標1類似群)の調査料(データベース使用料を除く)

質問5:商標登録出願にあたり、先登録及び先願の図形商標の調査(1商標1類似群)の調査料(データベース使用料を除く)


4.顧問料と顧問業務の内容

質問1:現在、あなたが顧問契約している依頼人の数

質問2:あなたが複数の依頼人と顧問契約するときの平均的な顧問料(毎月)

質問3:顧問業務の内容(複数回答可)


5.出願

(1)特許出願

質問1:特許出願(明細書8頁(50文字×40行、以下同じ)、請求項5、図面5枚、要約書1枚、タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含む。印紙代及び公租公課を除く)をしたときの事務報酬総額

(2)特許出願

質問1:特許出願(明細書13頁、請求項10、図面10枚、要約書1枚。タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含む。印紙代及び公租公課を除く。)をしたときの事務報酬総額

(3)中途受任

質問1:特許出願等の出願済みの事件を中途受任したときの受任料

(4)共同出願

質問1:特許の共同出願についての付加料金

(5)分割出願

質問1:分割出願(1出願)の出願手数料((a),(b)のいずれか一方を回答)

(6)緊急出願

質問1:緊急に特許出願を依頼されたときの緊急割増料

(7)国内優先権主張出願

質問1:特許出願2件を基礎にし、新規事項を盛り込んだ国内優先権主張出願((a),(b)のいずれか一方を回答)


6.刊行物等提出書

質問1:特許出願公開公報とその出願に対する先行特許文献5件の提供を受け、検討した上で内2件を用いて刊行物等提出書を作成し特許庁に提出したときの刊行物等提出手数料((a),(b)のいずれか一方を回答)


7.早期審査の事情説明書作成

質問1:事情説明書を作成し、早期審査の請求を行ったときの事情説明書作成手数料((a),(b)のいずれか一方を回答)


8.審査官面接

質問1:説明資料を作成し、事前に発明者と打合せをした上で審査官と面接をした場合、相談及び面接に要した審査官面接手数料((a),(b)のいずれか一方を回答)


9.特許出願の拒絶理由通知対応

(1)拒絶理由のコメント作成

質問1:依頼人の要請により請求項1について拒絶理由通知を検討した上で減縮補正案を提案した後、依頼人都合で不出にしたときの手数料

(2)意見書提出

質問1:意見書提出の手数料(タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含む。公租公課を除く。)

(3)手続補正書提出

質問1:手続補正書(請求項の増加はなし。タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含む。特許印紙代及び公租公課を除く。)提出の手数料


10.特許出願の拒絶査定不服の審判

質問1:請求項1について受けた拒絶査定の不服の審判請求の手数料


11.特許の無効審判

(1)事前打合せ

質問1:無効審判請求を前提として依頼人が提供する特許文献及び非特許文献あわせて5件を検討し、対象特許の無効を主張する論理構成をして依頼人に口頭で説明した後、無効審判請求をしないことになつたときの検討料

(2)無効審判の請求

質問1:請求項1についての無効審判請求の手数料(タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含む。印紙代及び公租公課を除く。)

(3)口頭審理

質問1:依頼人との事前打合せに基づき口頭審理陳述要領書を作成し特許庁審判官に提出した上で審判廷に出廷し口頭審理を行ったときの手数料

(4)訂正請求

質問1:無効審判に対する訂正請求書の提出


12.特許の審決取消訴訟

質問1:審決取消訴訟の事前打合せの相談料

質問2:準備書面の作成手数料

質問3:審決取消訴訟の出廷料

質問4:審決取消訴訟の着手料

質問5:審決取消訴訟の成功謝金


13.警告書

質問1:依頼人から、侵害と目される行為の侵害成否につき相談を受けたときの相談料


14.特許権の侵害訴訟

質問1:侵害訴訟の事前打合せの相談料

質問2:補佐人として侵害訴訟に関与して準備書面案を起案した場合のその準備書面案の起案手数料

質問3:訴訟代理人(付記弁理士)として侵害訴訟に関与して実質的な準備書面を起案した場合のその準備書面作成手数料

質問4:侵害訴訟の出廷料


15.契約

質問1:弁理士法第4条第3項に規定する契約書

質問2:弁理士法第4条第3項に規定する契約の締結の代理又は媒介の手数料


16.ADR

質問1:ADR手続をするにあたり、依頼人から相談を受けて、仲裁機関に出頭した場合の手数料

17.中小企業等の支援業務

質問(1)資力に乏しい個人・法人の減免措置に関する手続

質問(2)研究開発型中小企業の軽減措置に関する手続(確認番号取得済み)

質問(3)研究開発型中小企業を申請する際に必要な経済産業局への軽減申請書の手続

質問(4)早期審査の事情説明書作成手数料(中小企業・個人要件による場合(H1(8)7から中小企業・個人の利用手続簡素化))

質問(5)早期審査の事情説明書作成手数料(外国出願関連出願、実施関連出願の場合)

質問(6)審査請求料返還制度の手続代理費用

18.事務報酬の請求方法等

質問1:事務報酬等の料金についての事前説明の方法(複数回答可)

質問2:事前における事務報酬等の料金の内容についての見積提示

質問3:請求時における事務報酬等の料金の内容についての提示

質問4:中小企業等の支援として事務報酬等の請求に対する支払い方法(複数回答可)

[平成15年特許事務報酬アンケート及び平成18年特許事務報酬アンケートの対比]

<アンケート項目>[ PDF ]

特許に関する出願の手数料

特許に関する意見書の手数料

特許に関する補正書の手数料

特許に関する拒絶査定審判の手数料

特許に関する無効審判の手数料


特許に関する出願の手数料

平成15年(1)特許出願の手数料(明細書15頁,請求項5,図面5枚,要約書1枚の場合)
平成15年(2)特許出願の手数料(明細書25頁,請求項20,図面10枚,要約書1枚の場合)
平成18年(1)特許出願の手数料(明細書8頁(50文字×40行、以下同じ)、請求項5、図面5枚、要約書1枚、タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含む。印紙代及び公租公課を除く)
平成18年(2)特許出願の手数料(明細書13頁、請求項10、図面10枚、要約書1枚。タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含む。印紙代及び公租公課を除く)


特許に関する意見書の手数料

平成15年特許に関する意見書の手数料(請求項1の場合)
平成18年意見書提出の手数料(タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含む。公租公課を除く)


特許に関する補正書の手数料

平成15年特許に関する補正書の手数料(請求項増加なし)
平成18年手続補正書(請求項の増加はなし、タイプ代、図面作成代、オンライン手数料等の実費を含む。特許印紙代及び公租公課を除く)提出の手数料


特許に関する拒絶査定審判の手数料

平成15年特許に関する拒絶査定審判の手数料(請求項1の場合)
平成18年特許出願の拒絶査定不服の審判(請求項1について受けた拒絶査定の不服の審判請求の手数料)


特許に関する無効審判の手数料

平成15年特許に関する無効審判の手数料(請求項1の場合)
平成18年特許出願の拒絶査定不服の審判(請求項1について受けた拒絶査定の不服の審判請求の手数料)

(1)平成15年アンケート結果
●アンケート実施期間 :平成14年12月10日 ~ 平成15年1月24日
●アンケート対象者:特許事務所又は特許業務法人を経営する弁理士(2,828名)
●アンケート回答数:719件 (有効回答数は、回答項目により異なります)
※ご注意
・本アンケート実施後の特許法等の改正により、現状とアンケート項目が一致しない部分もありますので、ご了承ください。
本アンケート実施時点では、特許、実用新案登録出願に関する各書類は1頁あたり1行36字×29行以内とされていました。従って、この1頁は現行(平成15年7月1日以降)の1頁(1行40字×50行以内)に換算するとほぼ2分の1頁(0.522頁)に相当します。

(2)平成18年アンケート結果
●アンケート実施期間 :平成18年11月30日 ~ 平成19年1月31日
●アンケート対象者:特許事務所又は特許業務法人を経営する弁理士(2,750名)
●アンケート回答数:452件 (有効回答数は、回答項目により異なります)