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弁理士の研修の取り組み

平成20年4月1日から弁理士の「継続研修制度」が弁理士法に規定され、すべての弁理士は5年間で70単位(1単位1時間)以上の研修を受講することが義務付けられました。弁理士は以下の様々なメニュから選択して研修を受講しています。

1. 研修の種類

(1)継続研修の対象となる研修
【倫理研修】
 eラーニング5時間+集合研修5時間=合計10時間の研修。必修科目。すべての弁理士が受講しなければなりません。
【会員研修】
 弁理士として身に付けておくべき知識や技能を養成するための研修。近年、弁理士に対する要求が多様化しているので、内容も多様化しています。
 また、特許法の改正など、弁理士として必ず知っておかなければならないものは必修科目として、すべての弁理士が必ず受講しなければなりません。
【地域研修】
 研修は主に東京、大阪、名古屋の大都市圏での開催が多いため、それ以外の地域の弁理士の利便性を考え、各地で研修を実施しています。
【特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修】
 本研修を修了し、特定侵害訴訟代理業務試験に合格すると、特定侵害訴訟に限って弁護士と共同で訴訟代理人となることができます。
【民法・民事訴訟法に関する基礎研修】
 能力担保研修を受講するために必要な、民法及び民事訴訟法に関する知識を習得するための研修です。
【付記弁理士研修】
 特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、その旨を弁理士登録簿に付記した弁理士を対象とした研修です。実際の特定侵害訴訟実務に必要な知識を習得するための研修です。
【弁理士育成塾】
 実務経験の少ない新人弁理士を対象とした 、明細書作成に特化した少人数制の演習指導型研修です。
【知財ビジネスアカデミー】
 社会が弁理士に求めるスキルは、従来の明細書作成業務のみでなく、経営に関するもの、ビジネスにかかわる事項にも広がっています。
 そのため、知財コンサルタントなどの業務に強い弁理士を養成することを目的として2005年度から開講しています。
 外部の知財人材との交流も行っており、企業の知財部署の方も受講することができます。
【先端イノベーション研修】
 先端技術をテーマにした研修です。
【認定外部機関が実施する研修】
 当会が認定した認定外部機関が実施する研修のうち、当会が継続研修として認定した研修。